内閣府

内閣府の有識者会議は20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。

内閣府が1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1％でトップとなった。

内閣府は、地域の防災対策を強化するため、新年度から「ふるさと防災職員」を採用する方針を発表した。この職員は、防災に関する知識や経験を持つ人材で構成され、都道府県単位で地域の防災活動を担う役割を果たす。

内閣府の再エネタスクフォース（TF）のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣（当時）にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。

安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。

再生可能エネルギーを推進する「自然エネルギー財団」は26日、中国共産党主導の国際エネルギー団体からの離脱を発表した。「関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」と謝罪した。

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。

内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」がある珍事に揺れている。この審議会のメンバーである大林ミカ氏の提出資料に中国の企業のロゴの透かしが入っていたのだ。

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。

内閣府は28日、緊急地震速報の全国的な訓練を、「津波防災の日」・「世界津波の日」である11月5日に実施すると発表した。訓練参加機関は地方公共団体、国の機関、緊急地震速報を配信する事業者および民間企業などからなっている。

内閣府は18日、今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の1次速報値は前年同期比0.5％増、年率換算2.2％増と発表した。5四半期期連続のプラス成長となった。昨年10～12期GDPは0.3％増（年率1.2％増）だった。

　【大紀元日本10月24日】NPO法人全世界脱党支援センター日本支部の代表は10月21日、内閣府を訪れ麻生首相宛ての公開状を手渡し、中国当局に人権重視の外交を講じることを要請、アジア欧州会議(ASEM

【大紀元３月３１日】（東京＝張本真）帝京平成大学の米田建三教授＝前衆院議員、元内閣府副大臣、拉致議連副会長＝は３１日、大紀元記者によるインタビューで、中国の人権迫害、台湾問題、中国共産党離党者の激増、