内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。自然エネルギー財団と中国政府系団体との関係性にも言及した。

「私自身の認識だが、この当該構成員（ロゴ入りの資料を提出したタスクフォースメンバー）が所属する自然エネルギー財団は、中国国家電網会長が会長を務めている団体に理事会メンバーとして参加している」。記者の質問に対し、高市氏はこう返した。

先週末発覚したロゴの問題は、国会で追求が続いている。25日の衆院予算委員会では、音喜多議員が質疑を行い、首相答弁を引き出した。岸田文雄首相は、エネルギーセキュリティは安全保障の中核的課題であり、他国から干渉されない体制の確保は当然だと認めた。さらに、まずは内閣府で速やかに事実関係を確認し、不適切な内容が判明すれば厳正に対応するとの考えを示した。

一方、河野氏は、今回の問題を「チェック体制の不備」と表現し、「ロゴの存在だけで中国企業との特別な関係性があるとは言えない」との認識を示した。内閣府規制改革推進室は公式Xで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと」と投稿し、「念のため内閣府でも確認を行う」意向を示した。

高市氏は同日の記者会見で、「内閣府の規制改革推進室でこの事実関係の確認が行われると認識している」とした。そして「エネルギー安全保障はわが国の国民の皆様の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の1つだ。その関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならないと思っている。速やかにこの詳細な事実関係を確認して適切な対応してほしい」と述べた。