人権を守ろうとしただけで拷問され、命を削られた中国の人権活動家。治療すら許されず「生きたい」と叫ぶ声――それでも彼は希望を捨てていない。この叫びに私たちはどう応えるのか？
法輪功迫害追跡調査国際組織は先日、新たな報告書を公表し、中国共産党が近年、法輪功修煉者に対する迫害を一層強化している実態を詳細に明かした。
5月30日、ハーバード大学の卒業式で、中国人大学院生の蔣雨融（ジャン・ユーロン）が招待スピーカーとして登壇し、スピーチを行った。
トランプ次期大統領は、就任前に中共の党首習近平と電話会談を行ったがトランプ氏は高姿勢で習近平について語った。世界に大きな影響を与える米中関係。2人は何を話したのか
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは10日、中国共産党当局は、中共政府に批判的な活動に参加した在日中国人に対し、国境を超えた弾圧活動を行なっているという報告書を発表した。
2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共は自身への批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。
11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院（裁判所）が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。
米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。
中国共産党による法輪功迫害は今年で24年目に突入しました。発端は1999年7月20日、当時の中国共産党総書記だった江沢民が、善良な修煉者に対して邪悪な迫害を始めたことでした。
中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。
オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
カナダ政府は8日、保守党のマイケル・チョン議員と親族を脅迫したとして、在トロント中国領事館の外交官趙偉氏の追放を発表した。
米上院の共和党議員団は19日、中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。
ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。
米国ホロコースト記念館（USHMM）は11月9日、中国共産党（中共）が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して行っている行為は、ジェノサイド（大量虐殺）に相当する可能性があると発表した。
中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
2021/10/20
米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。
2021/07/29
