米国のジョシュ・ホーリー上院議員は20日、「米国再建の向けた労働者政策」の一環として、中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。不公正な貿易慣行を続ける中国への依存度を下げ、米国の労働者階級を保護することが狙いだ。

「中国との正常な貿易関係を廃止する法律」は、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位を取り消し、中国からの輸入品に高い関税を課す。さらに、大統領に中国製品への関税をさらに引き上げる権限を与える。

ホーリー氏は声明で、「米国最大の敵」である中国（共産党）との経済競争に勝つためには、外資依存の少ない自立した労働者からなる旧来の経済基盤が必要だと強調。「法案は米国の社会基盤を崩壊させ、中国共産党を富ませる政策を廃止することで米国の労働者を保護する」と強調した。

2000年、当時のクリントン大統領は中国に永続的な最恵国待遇を与える法案を承認し、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を推進した。ホーリー氏はこうした待遇を中国に与えたことで、貿易上の利点を持つ中国製品が米国市場に大量に流入し、370万の米国製造業が失われたと非難している。

経済分析局（BEA）が発表したデータによると、2022年第4四半期の米国の対中貿易赤字は、前期から減少したものの630億ドルとなった。対中輸出額は17億ドル増の511億ドル、対中輸入額は285億ドル減の1141億ドルだった。

中国の最恵国待遇の廃止を求める同様の法案は1月にも、上下両院で発表されている。下院で法案提出したクリス・スミス議員は、中国共産党による人権弾圧や知的財産窃盗などを理由に挙げ「米国の対中政策のあらゆる面で人権を最前線に置くこと」が重要だと訴えた。