米上院の共和党議員団は19日、中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。

「姉妹都市透明化法案」は、対中強硬派として知られるマーシャ・ブラックバーン議員らが提出した。中国共産党が地政学的な目的を推進するために姉妹都市提携を利用している可能性があるとして、外国姉妹都市の米国内での活動を調査するほか、学術・産業スパイといったリスク分析をする報告書を作成するよう政府説明責任局に義務付ける。

ブラックバーン議員は声明の中で「姉妹都市提携は、中国共産党の政治的武器の一つであり、党の地政学的目標を達成するための『一帯一路構想』の一部だ」と指摘。法案はこうした脅威に光を当て「中国スパイやイデオロギー強要に対処する」と強調した。

中国は世界各地の1400以上の都市と姉妹都市提携を結んでおり、うち米国との提携は157に上る。日本には380ある。表向きは文化交流と経済発展の促進を掲げているが、中国の一帯一路構想の枠組みの下で、世界的な影響力を高める手段としていると米議員らは指摘する。

実際、中国当局は姉妹都市提携を介して、スパイ機関と指摘される「孔子学院」を世界各国に設立しており、当時のポンペオ国務長官も中国はこの提携を通じて「学校の取締役会のメンバーや政治家を抱き込もうとしている」と警鐘を鳴らしていた。

近年では、中国共産党を「信頼できないパートナー」と位置づけ、同国との姉妹都市提携を解消する事例も少なくない。チェコの首都プラハ市は2019年に北京市との姉妹都市関係を解消し台湾の台北市と同協定を結んだ。2021年にはオランダのアーネム市が中国の人権弾圧に懸念を示し、武漢市との姉妹都市関係を解消した。