英政治団体の報告によれば、香港上海銀行（HSBC）を含む金融機関が香港を離れた顧客に対して、年金の支払い拒否や口座凍結などを行っていることが明らかになった。

報告を作成した超党派政治団体、香港に関する全党議会グループ（APPG）は8日、こうした金融機関の対応は「中国共産党の人権弾圧に加担している」と批判した。

報告書によれば、HSBCは香港から海外に移住した顧客の退職積立金の引き出しを拒否している。中国共産党が導入した国家安全法に基づき、香港政府が英国海外市民（BNO）旅券を有効な身分証明書として認定していないためだという。

口座凍結や引き出し拒否などによって、BNO旅券で英国に移住した香港出身者は資金を手にする手段を失い、生活面の苦難を強いられることになる。

こうした香港政府の措置について、APPGは国連世界人権宣言およびビジネスと人権に関する指導原則に抵触する可能性を指摘した。

英国政府によると2021年以降、BNO旅券で14万4500人が香港から英国に逃れている。

報告を受けて、香港基金自由委員会のマーク・クリフォード会長は「香港当局の歪んだ行為と国際金融機関の共謀が明らかになった。香港、英国、そして世界の自由を脅かす国家安全法に目をつぶる組織とビジネスを行う場合、妥協してはならない」と述べた。

昨年3月には米超党派議員からなる中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）が香港民主派の口座凍結をめぐり、HSBCに即時是正を求める書簡を送っている。