チャイナ・デイリー

米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。

米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」は8日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙の複数の社員は中国政府系英字紙・中国日報（チャイナ・デイリー）に勤務したことがあると報道した。

オーストラリアの民放大手ナイン・エンターテインメント（NE）が所有する新聞社が、中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（ChinaDaily）傘下のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ（ChinaWatch）」の折り込みを中止したと複数のメディアが伝えた。

中国はチェコのビストルチル上院議長率いるビジネスリーダーを含む約100人の代表団が訪台したことについて、経済報復を行なっている。同代表団に参加したチェコ企業の中国市場への参入が禁止され、またチェコの老舗ピアノメーカー「ペトロフ」の受注も取り消された。中国側は再び「渡航警告」措置で観光抑制を試みるが、中国国内では海外旅行が実質「中止」されているため、チェコ経済に対する効果はかなり限定的とみられる。

英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。

中国共産党政府は数十億米ドルを掛けて、対外浸透工作を続けている。その一つに、海外メディアに対する工作がある。海外での中国官製メディアの影響拡大と同時に、海外メディアの中共批判を抑え、報道の自由にダメージを与えている。

16日香港で行われた大規模な抗議デモをめぐって、その対応で国際社会に注目されている中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉を反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、対国内ではネット上や電話通信で徹底的な情報規制を実行している。

　【大紀元日本9月20日】中国では奇形児の出生率が年々高くなっており、専門家はその原因として汚染、晩婚、不健康な生活様式を挙げている。中国官製メディア「チャイナ・デイリー」が報じた。　「国家婦幼保健セ