イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は１８日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで２０２７年に４８００人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。
欧州連合（ＥＵ）の最高意思決定機関である欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第１２弾を採択した。欧州委員会が１８日、発表した。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置く。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ南部の境界にあるケレムシャローム検問所が１７日、ガザへの支援物資搬入のため再開された。当局者らが明らかにした。
甲状腺障害、特に甲状腺機能低下症が、新型コロナワクチン接種に関連した副反応である可能性が、最近のインドの研究で報告された。
米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。
米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は１３日、トランプ前大統領が２０２０年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。
新しいデータによれば、何百万人ものカナダ人がコロナ後遺症（long COVID-19）を経験している。その中、一部の人はコロナに感染してから1年以上経過しても、体が弱るような症状が続いている。
台北市の「自由広場」で今月9日、約5200人の法輪功学習者による「法輪図形」のほか、巨大な人文字を描いて、法輪功のすばらしさを表現した。
法輪大法情報センターが12月6日に発表した新しい調査によると、中共（中国共産党）による法輪功への迫害が再び公になっている。専門家は、これは中共の迫害の失敗を示していると指摘した。
米下院の中国問題を扱う特別委員会は１２日、２０２４年の立法課題として、対中経済関係を根底から変える多項目の超党派提言を公表した。米国が中国の「経済的属国」になるのを防ぐためと主張した。
中国で流行が広がり続けている一方で、中共（中国共産党）当局は真実を隠そうとし、流行が収まったと主張している。しかし、一部市民や医療関係者は、中国での感染拡大の実情を明かした。
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
2月11日（月）より、ロシアは予備役を含む出国を禁止されたロシア人に対し、通告から5日以内にパスポートを当局に引き渡すことを義務付ける新しい規定を導入した。
英政府は１１日、南シナ海でのフィリピンの船舶に対する中国艦船による対応を「危険でエスカレートの恐れがある」として非難した。
１１日までに実施したロイター／イプソス調査で、２０２４年米大統領選に向けた共和党の候補指名争いでトランプ前大統領が同党支持層の支持率で圧倒的優位を維持した。
台湾の兪大らい・新駐米代表が１１日、米首都ワシントンに到着したことが米関係者の投稿で分かった。台湾総統選を来年１月に控える中での着任となる。
