高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明した。​岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた。

高市首相は、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的な財政出動を通じて、所得や企業収益の拡大を図り、「税率を上げずとも税収を増加させる」ことを目標とすると強調。成長戦略の柱に「危機管理投資」を掲げ、リスクや社会課題に対して先んじて供給力強化を進める姿勢を示した。

首相は同本部で、ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオなど１７の戦略分野と、人材育成などの分野横断的課題について担当大臣を指名するとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性の向上につながる措置を検討するよう指示した

重点分野として、AI・半導体、造船、量子、バイオなど計17分野を指定し、持続的かつ戦略的な官民投資を進める方針だ。

岸田・石破政権下で設置されていた「新しい資本主義実現会議」を廃止し、高市首相の「強い経済」路線と独自色が鮮明となった。賃上げや資産運用立国といった既存政策も継承しつつ、より強力な供給力強化策を打ち出す。