政府は11月4日午前、首相官邸で外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議の初会合を開いた。議長は木原稔官房長官、副議長には、外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障相と平口洋法相が就いた。

高市早苗首相は会合で、一部外国人による違法行為やルールの逸脱が国民の不安や不公平感を生んでいると指摘し、「排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応する」と表明した。自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書では政府の司令塔機能の強化や、外国人や外国資本による土地取得規制を強化する法案を来年の通常国会で整備する方針などが明記されている。

政府はスピード感をもって検討を進め、2026年1月をめどに総合的な対応策をまとめ、基本的な考え方や取り組みの方向性を示す計画だ。