木原稔官房長官は11月5日の記者会見で、高市早苗総理大臣が衆議院予算委員会の答弁準備のため、午前3時過ぎから公邸で秘書官らと打ち合わせを行ったことについて記者から問われた。総理が自民党総裁就任時に「ワークライフバランスという言葉を捨てて働く」と発言したことへの是非や、同席職員のワークライフバランスに関する政府の見解、今後の国会対応について答えた。

総理の働き方は「ワークライフバランスの否定ではない」

木原官房長官はまず、高市総理の「ワークライフバランスという言葉を捨てて働く」との発言について、「自民党総裁として職務に当たる決意を総理が申し上げられたもの」であると説明。その上で、「総理自身がワークライフバランスを否定するようなお考えはまずお持ちになっていない」と強調し、発言の真意はワークライフバランスの否定ではないことを重ねて冒頭に述べた。

予算委員会対応と職員のワークライフバランス推進

一方で、高市内閣として初めての衆議院予算委員会での基本的質疑が行われる中、「質疑に立たれる予算委員の皆様方の質問に対して的確な答弁を行い、国会審議を円滑に進めるためには、丁寧かつ入念な準備が必要となるというのも事実」であると、深夜に及んだ準備の必要性にも理解を示した。

また、同席した秘書官や警護官らの職員のワークライフバランスについては、「人口減少が進む中で多様な人材が安心して働けるようワークライフバランスを推進していくことは重要であり、国家公務員につきましても国会関係業務の効率化を含めて必要な取り組みを進めているところである」と言及。政府として職員の働き方改革を進めている姿勢を強調した。

今後の予算委員会への対応

今後の予算委員会が開かれるたびに同様の働き方になるのかという記者からの問いに対しては、「ワークライフバランスを推進しつつ、政府の説明責任を適切に果たすという観点から、その時々の状況に応じて適切に対応していくということになる」との見解を示し、柔軟に対応する考えを述べた。