時事

［23日　ロイター］ - 格付け会社S＆Pは23日、ギリシャの格付けを1段階引き上げ「BB」とした。新型コロナウイルスの影響が縮小するにつれ、経済と財政状況の急速な改善が期待されるとした。 ギリシャは、欧州連合（EU）が昨年合意した新型コロナ復興基金から補助金194億ユーロと低利融資127億ユーロを受ける予定で、支援額は国内総生産（GDP）の約16％の規模になる。 S＆Pは「政府の政策で構造改革と

［ワシントン　24日　ロイター］ - バイデン米大統領は24日、 第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の歴史的な宣言は後継国家トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。 トルコ国内では政府と野党がまれにみる団結を示し、バイデン氏の声明をそろって拒否した。チャブシオール外相は

［ジャカルタ　２４日　ロイター］ - ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は２４日、インドネシアのジャカルタで首脳会合を開き、ミャンマーの危機的な状況を終わらせることで一致した。ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官も出席したが、市民の殺害停止の求めには明確な返答をしなかった。 マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は会合後、「期待以上の成果だ」とした上で、「誰が問題を引き起こしているのかは

米共和党議員2人は21日、米国の農業イノベーションの成果が中国などの「外国の脅威」の手に落ちるのを防ぐため、農務省内に情報局を設置する法案を提出した。

岸信夫防衛大臣は4月23日の閣議後の記者会見で、5月11日から17日の日程で、フランス陸軍と米海兵隊と九州で離島防衛訓練を行うことを発表した。3国は自由で開かれたインド太平洋を維持するとの価値観を共有している。これに挑戦する動きを続ける中国を牽制する狙いがある。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米政府高官は23日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題を巡り、主要7カ国（G7）に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だと明らかにした。 バイデン大統領は6月に英国で開催されるG7首脳会議（サミット）に出席し、特に中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え。 バイデン政権のダリープ・シン

インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

［23日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、州内の原油・天然ガス掘削を2045年までに停止する措置をとるよう指示すると同時に、向こう3年以内にシェールオイルの採掘に欠かせない「フラッキング（水圧破砕）」を禁止する方針を示した。 ニューサム知事は声明で「フラッキングが将来に果たす役割はないとこれまでも明確に示してきた。カリフォルニア州は原油のその先に進む必要がある」とした。

［ブラジリア　23日　ロイター］ - ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（FIOCRUZ）が23日発表した報告書によると、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り20歳代の死者が最も増加しているという。 報告書によると、20─29歳の新型コロナ感染による死者数は年初から4月前半までで1000％以上増加。30─39歳の死者数は819％、40─49歳の死者数は

［東京　23日　ロイター］ - 菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に25日から緊急事態宣言を発令すると正式に表明した。まん延防止等重点措置の対象には愛媛県を追加する。緊急事態宣言、まん延防止措置ともに期間は5月11日まで。緊急事態宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。菅義偉首相は連休中の短期集中策として「いったん人の流れを止める」

［23日　ロイター］ - 米航空宇宙局（NASA）とスペースXは23日朝、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の星出彰彦飛行士（52）ら4人が乗った宇宙船クルードラゴンを、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。 クルードラゴンはスペースXの打ち上げロケットの最上部に据え付けられ、現地時間23日午前6時（日本時間午後7時）前に打ち上げられた。約24時間かけて24日に国際宇宙ステーションに到着

［東京　23日　ロイター］ - 菅義偉首相は23日、4都府県に対して3度目となる緊急事態宣言の発令を決定した後に記者会見し、事業者支援などで補正予算は考えていないと述べた。 また、自身の自民党総裁としての任期である9月より前に衆院の解散・総選挙を実施したいと明言した。東京オリンピック・パラリンピックについて、自身に開催の是非を判断する権限はないと繰り返し、引き続き開催準備を進める意向を強調した。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは23日、バイデン大統領が6月、英国とベルギーを歴訪すると発表した。大統領就任後、初の外遊となる。 6月11─13日には英コーンワルで開催される主要7カ国（G7）首脳会談（サミット）に出席し、ジョンソン英首相らG7各国首脳と個別会談する。14日にはブリュッセルに向かい、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席する。 サキ報道官は声明で、

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは23日、バイデン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと発表した。バイデン氏の1月就任以降、初の会談となる。 ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領がエルドアン大統領に対し「協力分野を拡大し、見解の相違に効果的に対応する建設的な二国間関係構築への関心を伝えた」と明らかにした。さらに、6月にブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（

［２３日　ロイター］ - 田辺三菱製薬のカナダ子会社メディカゴは２３日、同社が開発する新型コロナウイルスワクチンについて、リアルタイムで臨床試験（治験）データを評価する逐次審査がカナダ当局によって認められたと明らかにした。 メディカゴは英グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）と共同で、アジュバント添加ワクチンの後期治験を実施中。ワクチンの安全性および有効性に関するデータが入手でき次第、カナダ保健省に

［２３日　ロイター］ - 米アップルは２３日、従業員が自社オフィスで任意に新型コロナウイルスのワクチンを接種できるプログラムを開始すると発表した。 米ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが供給元となり、従業員がワクチン接種を予約するウェブサイトを開設する。

［ワシントン　22日　ロイター］ - バイデン米政権は電気自動車（EV）普及に1740億ドルを投資することを目指しているが、22日の気候変動サミットで示された2030年の温室効果ガス排出目標では、ガソリン車の段階的廃止を目指す具体的な時期は盛り込まれなかった。 バイデン政権で気候変動対策の調整役を担うジーナ・マッカーシー氏は、EV充電設備の設置拡大に向けた政権の取り組みを紹介するイベントで「

［台北　23日　ロイター］ - 中米経済統合銀行（CABEI）と台湾政府は23日、同行の台湾事務所の開設を発表した。国際政府機関の台湾への事務所設置は初めてとなる。 台湾を自国の領土とみなす中国の圧力により、台湾は国連などほとんどの国際機関に参加できていない。 台湾は1992年からCABEIに加盟。台湾と正式な外交関係を結ぶベリーズ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラも加盟している。 台湾中銀は

中国のネット上ではこのほど、国有企業航空会社、東方航空の女性客室乗務員（CA）が上司の指示で性的賄賂を行ったとの疑惑が浮上し、注目を集めた。東方航空はメディアや情報提供者に対し、関連記事やネット上での投稿を削除するよう要求した。

［台北　23日　ロイター］ - 台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員（閣僚）は23日、台湾の主要な半導体産業は今後数年にわたる成長が見込まれ、大規模な設備投資を行っても過剰供給の懸念はないと述べた。また今後10年ほどは、競合相手は数社しか登場しないとの見通しを示した。 同委員はロイターとのインタビューに応じ、デジタル経済への世界的な転換がもたらすビジネスチャンスは「非常に大きなもの」であると述

法輪功学習者など良心の囚人を対象とする臓器の強制摘出・売買への国際社会の批判をかわすため、中国共産党当局は2010年3月、「自主的臓器提供」のパイロットプログラムを開始した。本当の供給源を隠すためとの指摘もある。

［東京　２３日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策として、都内で午後８時以降、街灯以外の消灯を行うよう要請することを明らかにした。これから関係団体に協力を要請するという。 小池知事は、ライトアップの中止などこれまでの要請に加えて「照明を伴う看板、ネオン、イルミネーションなども停止してもらえるようお願いする。夜は暗い。街灯のみが灯

2021年4月中旬、欧州連合のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）は、中国とロシアがビルマの軍事クーデターに対する国際社会の統合的な取り組みを阻害していると批判し、ビルマの民主主義が復活すれば欧州連合はより多くの経済的インセンティブを提供できると述べた。

防衛力強化を目的として、オーストラリアは米国との緊密な協力により誘導ミサイルを国内生産する計画を発表した。背景には、インド太平洋地域における中国の主張と軍事力強化に伴い不安性が高まっている現状がある。

アメリカ連邦議会下院は22日、首都ワシントンD.C.（以下、特別区）を同国の51番目の州にする法案を賛成216票、反対208票の僅差で可決し、上院に送付した。特別区は民主党支持者が多いため、州に格上げとなれば、新たに民主党の上院議員が2名誕生する可能性が高い。同様の法案は昨年も提出されたが、上院で否決された。

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 米国とノルウェー、英国は、アマゾンやネスレなどの企業と協力し、世界の熱帯雨林の保護を目的とした官民プロジェクト「Lowering Emissions by Accelerating Forest Finance （ＬＥＡＦ）」を立ち上げる。 米国主催の気候変動サミットで発表した。 当初は、少なくとも１０億ドルの資金調達を目標としている。 熱帯・亜熱帯雨林を有する

［バンコク　２２日　ロイター］ - タイ当局者が２２日、ロシアが自国の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の提供を求めたタイの要請を受け入れたと明らかにした。 タイではこれまでで最も速いペースで感染が拡大しており、集団接種に向けたワクチンの調達強化に取り組んでいる。 プラユット首相は、発注済みの６５００万回分に加え、複数の企業から３５００万回分前後を追加調達すると言明している。 政府報道官

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 英議会は、中国新疆ウイグル自治区で少数民族が苦しんでいるジェノサイド（民族大量虐殺）を終結させるため政府に行動を起こすよう求め、中国政府への批判を強めるよう圧力をかけた。 一方政府は、ジェノサイドと認定するかどうかは裁判所の判断に委ねられているとの見解を示している。 政府はこれまで、一部の中国政府関係者に制裁を科し、ウイグル自治区に関連する商品が英国の

［ウィーン　22日　ロイター］ - イランが中部ナタンズの核施設で濃縮度最大60％のウラン製造に利用する遠心分離機の数を減らしたことが、ロイターが入手した国際原子力機関（IAEA）の報告書で22日分かった。 報告書によると、同施設でIR─6型遠心分離機から成るカスケード1組が最大60％の濃縮に利用され、IR─4型遠心分離機のカスケード1組は最大20％の濃縮に利用されていることが21日に確認された。

［モスクワ／キエフ／ブリュッセル　22日　ロイター］ - ロシアのショイグ国防相は22日、ウクライナ国境付近で演習に参加していた軍部隊に対し、5月1日までにそれぞれの基地に帰還するよう命令した。西側諸国が懸念を示していた国境沿いの軍部隊増強が終了する。発表を受け、ロシアとウクライナの通貨がともに急上昇した。 ショイグ国防相は、軍部隊による国境地帯の「査察」が終了したと表明。「軍部隊の国家防衛能力が