インド太平洋地域の法執行機関による強力な捜査により、地域の犯罪シンジケートと中国犯罪組織の繋がりが明らかとなった。中国共産党に関係している組織も存在すると考えられている。

2021年3月、マレーシアのアブドゥル・ハミド・バドール（Abdul Hamid Bador）警察署長（称号：Tan Sri）が発表した一斉摘発では、逮捕者68人、1億円（100万米ドル）超に相当する資産の押収、41行の銀行口座凍結という成果に繋がっただけでなく、犯罪組織に関係している容疑でマレーシア人法執行官34人が逮捕されるというスキャンダルに発展した。8日間に及んだ今回の大規模取り締まりは、投資会社「雲尊集團（Winner Dynasty Group）」を隠れ蓑として高利貸業、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）に従事するマレー系中国人の廖顺喜（Nicky Liow）シンジケート最高幹部と共謀加担者等を標的としたものであった。

マレーシア王立警察（PDRM）の発表によると、廖容疑者は悪名高い犯罪組織「14K Triad」を率いる崩牙駒（「歯抜けの駒」の意）こと尹國駒（Wan Kuok Koi）容疑者に繋がっていると考えられている。このことからも廖容疑者と広範な中国犯罪組織が深く結び付いている現状が窺われる。2020年12月、米国財務省は尹容疑者およびカンボジアに本拠を置く「世界洪門歴史文化協会（「天地会」とも呼ばれる）」を汚職容疑で制裁対象に指定した。

中国共産党が主導する中国人民政治協商会議の構成員である尹容疑者には、一帯一路政策の推進を表向きの顔として東南アジアの権力者層に属する人物を選別して違法行為に誘導したという犯罪歴もある。中国人民政治協商会議は中国共産党や団体などの代表で構成される全国統一戦線組織である。

マレーシア王立警察の発表によると、2019年1月、尹容疑者は廖容疑者を世界洪門歴史文化協会の副会長に据えて効果的に廖容疑者を犯罪組織における自身の右腕に育て上げた。

2021年3月2日の一斉摘発の数か月前である1月には、「インド太平洋のエル・チャポ」の異名を取る謝志樂（Tse Chi Lop）がアムステルダム・スキポール空港で逮捕された。謝被告は尹容疑者の共謀者と考えられていた。（注：「エル・チャポ（El Chapo）」はメキシコの麻薬密売・密輸組織の最高幹部、ホアキン・グスマン（Joaquín Guzmán）の別名）。

カナダ国籍を持つ中国生まれの謝被告は、インド太平洋全域で7兆円相当（700億米ドル）の違法薬物市場を支配する「ザ・カンパニー（The Company）」こと「三哥（Sam Gor）」麻薬シンジケートの最高幹部と考えられている。

オーストラリアは謝被告の身柄引き渡しを要求している。オーストラリア連邦警察（AFP）の見解では、オーストラリアに密輸される違法薬物の最大70％を三哥シンジケートが扱っている。

尹容疑者が率いる14Kは5つの犯罪組織の総称「三合会」（別表記：三哥）の1つで、国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、2018年にはメタンフェタミン製造で少なくとも8000億円相当（80億米ドル）を稼いでいる。

また、ラオス領のカジノ経営を通して麻薬密輸、マネーロンダリング、児童売春、贈収賄、人身売買、野生生物の違法取引に関与した容疑で2018年1月に米国財務省の制裁対象となった趙偉（Zhao Wei）に対する懸念も高まっている。中国国籍の趙偉容疑者は自身がその構築に貢献したアジアの麻薬密造地帯「黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）」で活動している。

米国財務省が発表したところでは、趙偉の越境犯罪組織は隣接するビルマで活動する別の米国財務省制裁対象組織「ワ州連合軍」を含む犯罪組織網のために、ヘロインやメタンフェタミンなどの麻薬の貯蔵・流通の便宜を図っている容疑もかけられている。

民族的な親和性、欲、機会を介して繋がる中国の犯罪組織網の摘発は単なる始まりに過ぎない。数々の国際犯罪組織を一網打尽にするには、諸国にはまだ多くの課題が山積している。制裁の発令や逮捕・摘発といった諸国の努力を横目に、他の大規模犯罪組織と同様に、中国犯罪シンジケートも刻々と変化する活動環境に速やかに適応を図っている。

当局によると、廖容疑者、尹容疑者、趙容疑者といった犯罪者等は国の法律や政策の抜け穴をうまく利用する。廖容疑者はマレーシア王立警察の内部関係者からの密告により逮捕を逃れたと考えられている。米国の制裁対象だけでなく、マレーシアでも指名手配されている尹容疑者は、米国財務省が制裁を発表した数日後に中国への愛国心の証として、一帯一路政策に対する永久的な支持を誓約する動画をソーシャルメディアに投稿している。

趙容疑者は米国が制裁対象としたカジノに隣接するメコン川沿いのワットタイ国際空港（ヴィエンチャン）の拡張事業を含め、ラオスで中国が推進するインフラ事業にも関与していると伝えられている。 

（Indo-Pacific Defence Forum）