時事

米国太平洋艦隊（USPACFLT）の年次人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2020（PP21）」は、8月に米国太平洋艦隊と「災害管理・人道支援の中核研究拠点（CFE-DM）」が台湾の災害管理専門家等と共同で開催した人道支援・災害救援ワークショップをもって最終地のパラオで完了した。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は6日、豪州は経済を多様化し、最大の貿易相手国である中国への依存を減らす必要があるとの見方を示した。また、中国との新たな緊張に豪企業は備えるべきと警告した。 2018年に高速通信規格「5G」ネットワークから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を排除した後、豪州は中国との関係が悪化。政府が新型コロナウイルスの発生源を巡る

中国自動車業界の半導体不足は深刻化している。中国メディアによると、中国国内のメーカーだけではなく、フォルクスワーゲンやホンダなどの外資系を含む自動車メーカーもここ3カ月連続、前年比で減産している。

国際的な航空輸送評価機関であるスカイトラックス社が毎年発表している世界ベスト航空ランキングで、中東カタールのハマド国際空港（HIA）が見事1位に輝きました。

オーストラリアの研究者は、世界最凶のクモの1種である同国フレーザー島に生息する「フナクイグモ」の毒から、心臓発作による脳の損傷を抑制しうるタンパク質を発見した。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国務省は５日、ロシアが２０１４年に併合したしたクリミア半島の先住民族タタール人を代表する組織の幹部とメンバー４５人以上を拘束したとして、非難する声明を出した。 声明は「ロシアの占領当局」に対し、拘束したタタール人の「即時釈放」を求め、今回の件はタタール人組織メジリス（Mejlis）やその指導部に対する「政治的な動機に基づく数々の立ち入り調査や拘束、懲罰を示す

米国沿岸警備隊の太平洋地域の最高指揮官マイケル・マカリスター氏は3日、中国が施行した「改正海上交通安全法」は非常に懸念されるものであり、「国際的な合意と規範」に反すると批判した。また、中国がこの法案に基づき実地した場合、「不安定さと潜在的な紛争の基礎を築き始めることになる」と警鐘を鳴らした。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、５日時点でアフガニスタンでは米国や他国のビザを保有する米国人やアフガン人数十人を含む約１０００人が、イスラム主義組織タリバンによる出国便の飛行許可を待つ中、５日間にわたって足止めを余儀なくされている。 同紙は、アフガン北部マザリシャリフの国際空港からの出国を希望する人々が、タリバンによる首都カブール掌握後にカブールの

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の米同時多発攻撃に関連する連邦捜査局（FBI）などの捜査文書について、機密指定の広範な解除を指示する大統領令に署名した。司法長官に指定見直しを指示し、解除された文書を向こう6カ月で公開することも求めた。 バイデン氏は関連資料の機密解除を昨年の大統領選で公約。遺族らは8月、バイデン氏が機密指定を解除しないのであれば、事件

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米国でハリケーン「アイダ」の影響が続いている。北東部では洪水による行方不明者の捜索が行われ、５日も死者が新たに確認された。ルイジアナ州では上陸から１週間経っても約６０万の住宅・企業が依然停電している。 アイダは８月２９日、時速２４０キロの風速を維持し、「カテゴリー４」のハリケーンとしてルイジアナ州に上陸。同州では５日時点の死者数が少なくとも１３人に増えた。

［ワシントン　4日　ロイター］ - バイデン米大統領は、2001年の同時多発攻撃からちょうど20年を迎える11日に、ニューヨークの貿易センタービル跡地を含む3カ所の現場を全て訪れ、約3000人の犠牲者を追悼する。米ホワイトハウスが明らかにした。 バイデン氏はジル大統領夫人とともに、ハイジャック機2機が突っ込んで2753人の命が奪われた貿易センタービル跡地と、1機が激突したバージニア州アーリントンの

［ウェリントン／コロンボ　５日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）最大都市オークランドのスーパーマーケットで７人が負傷した先週の刃物襲撃事件を巡り、現場で射殺されたスリランカ籍の容疑者の男についてＮＺ政府が数年にわたり本国送還を試みていたことが分かった。裁判所の非公表措置解除を受けて政府が５日、容疑者に関する情報をさらに公表した。 裁判資料によると、男はスリランカ出身のタミル人イスラム教徒

［コナクリ　５日　ロイター］ - 西アフリカのギニアで５日朝、首都コナクリにある大統領官邸付近で銃撃が発生し、数時間後に同国軍の特殊部隊がコンデ大統領を拘束した。同部隊の幹部は大統領を解任し、政府を解散、憲法を停止したと宣言した。陸と空の国境も閉鎖したという。 特殊部隊を率いる元フランス外国人部隊兵士のママディー・ドゥムブヤ氏は国営テレビで「貧困と腐敗のまん延」がコンデ氏解任の原動力になったと表明

新型コロナウイルスによる死亡や重症化リスクが高い人は少数であり、大多数の人にとってリスクはごくわずかである。例えば、感染者の死亡年齢の中央値は、ほとんどの国の自然死亡年齢とあまり変わらない。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米保健当局のトップらは、今月下旬までに新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を広く一般に推奨するには十分なデータが集まらない恐れがあるとして、政府に対し追加接種計画の縮小を提案した。ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が３日、関係者の話として報じた。 提案したのは米食品医薬品局（ＦＤＡ）のウッドコック長官代行と米疾病対策センター（ＣＤＣ）の

［ロンドン　3日　ロイター］ - 英政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会（JCVI）は3日、12─15歳に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しない方針を示した。接種後に若い世代を中心にまれな副反応として心筋炎の発症が報告されているためとしている。 英政府は、学校授業への影響を含む他の要因を踏まえた上で医療アドバイザーの助言を求めるとしており、最終決定はしていない。米国や

［２日　ロイター］ - ８月半ば、アハマドさん（４３歳）に甥のジアさんから緊急の電話が入った。今すぐカブール空港に来て、何とか国外退避用の飛行機に乗れるよう試みて──。 その頃、アフガニスタン駐留米軍に協力していたジアさんを探そうと、イスラム主義組織タリバンのメンバーが、首都カブールにあるアハマドさん宅を訪れていた。アハマドさんのことも狙っている。警察に行くために外出中だったアハマドさんに、ジア

中国の習近平国家主席は2日、北京市で国内3番目の証券取引所、北京証券取引所を設立すると発表した。対象は中国の中小企業だという。専門家は、同取引所の設立は共産党内の勢力図に関わり、内循環経済政策に備えるためにあると指摘した。

中国の「海上交通安全法」の改正法案が9月1日から発効した。法案の目的は、中国の主張する「管轄海域」を通過する外国船への管制を強化するためだという。

［３日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンの複数の関係者は３日、北東部パンジシール州を制圧し、アフガニスタンの全土を完全に掌握したと明らかにした。これに先立ちタリバン関係者は、新政権発表の準備は最終段階にあると表明。ただ、パンジシール州の反タリバン勢力はタリバンによる制圧を否定しており、混乱は続いている。 タリバン司令官は「反対勢力を駆逐し、パンジシール州を制圧した」と表明。首都カブールでは

［ニューヨーク／ラプレイス／ニューオーリンズ　3日　ロイター］ - 米北東部4州を襲った突然の記録的豪雨による死者数が少なくとも46人に達した。ニューヨーク・ニュージャージー両州の知事は3日、異常気象に対応するためにはインフラ改善が必要との認識を示した。 公式発表によると、豪雨による死者数はニューヨーク州で16人、ニュージャージー州で25人、ペンシルベニア州で4人、コネチカット州で1人。ただ、

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は３日、アフガニスタンからの退避活動の支援に謝意を示すために５日にカタールを訪問すると明らかにした。これとは別に、国防総省はオースティン国防長官が来週サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェートを歴訪すると発表した。 ブリンケン長官はカタールの首都ドーハを訪問後、ドイツを訪問し、アフガニスタンからの退避活動に関与した約２０カ国が参加

8月19日、「チベット解放70周年」の記念式典に際して、汪洋（おう・よう）全国政治協商会議主席はポタラ宮前に、「共産党がなければ新しい中国がない、新しいチベットがない」という趣旨の演説を行った。同日、チベット出身の若者らは『あなたに捧げるラップ』というラップ曲を発表した。専門家が「中国共産党は若者世代を惹きつけるために、ラップなどの新しい芸術形式を利用している」と注意した。

世界貿易の約8割は海運に頼っている、港湾はまた海上輸送の節点である。世界十大港湾の7つを占める中国。その大手国営企業は60以上の国で港の建設に関わったり、投資したり、港の運営権をリースしたりしている。米英の軍事専門家らは「港湾を管轄する中国は出兵することなく戦略的支配の立場を得られる」と懸念を抱いている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

「人種差別をなくそう」という看板を掲げた左翼思想「批判的人種理論（CRT）」が米国の学校に侵入する中、カリフォルニア州のある教師は、「180日で生徒を共産主義者に変えることができる」と、生徒に共産主義思想を教え込んだことを認めた。

北朝鮮は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策のため、中国との国境を封鎖したことで、経済活動が麻痺状態に陥っている。そんな中、多くの住民にとって、脱北して韓国などにいる親戚から闇送金を仲介する「電話ブローカー」が最後の頼みの綱となっている。

フロリダ州保健局は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を求めた企業や学校などに5000ドルの罰金を科すと発表した。

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。

［東京　3日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は3日、自民党役員会で菅義偉首相から、コロナ対策に専念したいため、総裁選挙に出馬しないとの表明があったことを明らかにした。菅首相は党役員人事も撤回したため、二階幹事長は「任期までの間、引き続き役員として職責を果たす」と語った。 役員会後、記者団に述べた。 二階幹事長は菅首相の不出馬について「正直びっくりしている。考えに考えた末の決断だろう」と述