法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

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難民認定されたのは、中国東北部出身の法輪功学習者である朴さん（仮名）。現在、日本の一般企業で働きながら、休日をつかって、中国で今も続く法輪功迫害の真相を伝える活動を行っている。

朴さんは、自身が難民認定されたことについて「これは定住や特定活動の認可とは意味が違います。法輪功学習者に対する難民認定は、日本政府が中共政府の邪悪な行為を認識したためだと思います」と語った。

難民とは、「難民条約」第1条によれば、人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人々を指す。

日本はこの条約に基づき、一部の外国人を難民として受け入れている。出入国管理局の3月31日の発表によれば、2020年、難民認定申請者数は3936人で、このうち難民として認められたのは47人だった。

このような背景から、朴さんは「日本政府が法輪功学習者として難民認定していただいたことに心から感謝している」と述べた。

中国共産党政権による法輪功迫害は、現在も行われている。米政府系機関、米国際宗教自由委員会（USCIRF）が4月21日に公開した年次報告書によると、中国共産党は2020年時点でも法輪功を弾圧しており、法輪功学習者に対する臓器の強制摘出も続いていると記述した。

米国際人権NGOフリーダムハウスが2017年8月に発表した報告書「中国の精神との戦い」は、中国共産党が弾圧する民族、宗教、活動家などを予算や規模、メディアなどで迫害レベルを評価した。なかでも法輪功学習者に対する監視、拘禁、不当判決、拷問は随意的に行われており、命を落とす危険性が最も高いグループだと指摘した。

日本法輪大法学会会長「難民認定の意義は非常に大きい」

日本国内における法輪功学習者の連絡などを行っている、NPO法人日本法輪大法学会の稲垣兼太郎会長は、大紀元の取材に対して、法輪功学習者が難民認定されたことは、中国共産党による法輪功迫害の事実を日本当局が認めたことと同義であり、その意義は非常に大きいと語った。

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稲垣会長はまた、「1999年から中国共産党による迫害が始まり、今年で22年になる。日本政府が人道的な立場から（在留認定）ビザを発給したことは聞いたことがある。しかし、知る限りでは難民認定は今回が初めて」と述べた。

中国共産党による様々な人権侵害に対し、今では主要各国が声をあげている。日本を含むG7外相会合では5月6日の共同声明で、中国について「人権侵害や虐待、大規模な強制収容を深く懸念する」と指摘した。

稲垣氏は、中国共産党統治下の中国で今も続く人権侵害に対して、各国が明確な態度を示すことは「世界的な大潮流になっている」とし、その大きな動きが迫害停止に繋がるだろうと語った。

（王文亮）

注：中国共産党による監視、拘束、暴力のリスクが高いため、取材対象者のプライバシーの詳細な記述は控えております。