時事

米海軍特殊部隊ネイビーシールズは、宗教上または医療上の理由に関わらず中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種を拒んだ場合、任務から除外されることがわかった。海軍特殊作戦部隊を代表する弁護士や大紀元が入手した文書によって明らかになった。

「英国学術機関の深刻な中国依存は、国益を損なう恐れがある」と英下院外交委員会委員長は警鐘を鳴らした。

［東京　２９日　ロイター］ - 自民党の総裁選は２９日に投開票が行われ、岸田文雄前政調会長が決選投票で河野太郎行革担当相を破って１年前の雪辱を果たした。１０月４日召集の臨時国会で第１００代首相に選出される見通しだ。岸田氏は直ちに党役員人事を行い、その後の組閣と合わせて挙党態勢を整え、直後に控える衆院選に臨むことになる。新型コロナウイルス対応などで年内に数十兆円の経済対策を準備する。 ＜１年前の雪辱

［東京　２９日　ロイター］ - ２９日午後の自民党総裁選で、新総裁に選出された岸田文雄前政調会長は、「全員野球で自民党一丸となり衆院選、参院選に臨んでいこう」と国会議員に呼びかけた。新型コロナ対策など「数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかり準備する」と述べた。 新総裁就任にあたり、「政治に国民の声が届いておらず、政治が信じられないとの声が挙がっていた」とし、「日本の民主主義の危機にあるとの強い

中国当局による電力の使用制限は自国経済に打撃を与えるだけでなく、グローバルサプライチェーンに対しても深刻な影響を与えるとみられる。

［東京　29日　ロイター］ - 自民党総裁選で勝利し、100代目の首相就任が事実上決まった岸田文雄氏は令和版の「所得倍増計画」を掲げる。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指す。日銀の物価目標2％は維持、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。 岸田氏の経歴と、主な政策は以下の通り。 ●経歴：1982年早大法卒、日本長期信用銀行入社。87

中国の地方当局から流出した文書によると、米国の大学に所属する複数の著名な教授が、優秀な人材を招致するための国家プロジェクト「千人計画」に参加していたことが分かった。

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英国は28日、日本との防衛関係の強化に向けた正式交渉を開始すると発表した。英国はインド太平洋地域に戦略の軸足を傾けており、日本との関係強化はその一環となる。 ウォレス国防相は「より深く複雑な防衛協力プログラム」の策定に向けた地ならしのほか、日英の人材交流などについて協議する意向を表明。英国防省は、日本と交渉を進めることで、両国はルールに基づく国際秩序を重

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。

［27日　ロイター］ - ドイツでは26日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。 今回の選挙ではショルツ財務相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）が、メルケル首相が属する保守連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を僅差で下して第1党の地位を確保。どちらの勢力も

中国各地の地方政府はこのほど、深刻な電力不足のため、工場などに対して使用制限を指示した。ブルームバークは、不動産大手の恒大集団の債務問題と同様に、電力不足も中国経済に大きな打撃を与えると指摘した。

「台湾は今、重大な危機に瀕している」。米国防総省のエルブリッジ・コルビー元国防副次官補が、台湾に警告を発した。同氏は台湾が中国からの危険にさらされているだけでなく、米軍支援を受けられない可能性が大きいことを示した。

仏国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党政権による統一戦線工作の実態をまとめた報告書「中国（中共）の影響力作戦」を公開した。

［シドニー　２８日　ロイター］ - 豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は２８日公表の報告書で、米アルファベット傘下グーグルによるオンライン広告の独占はメディア企業や広告主、消費者に悪影響を与えるまでに確立されているとし、ターゲット型広告のための利用者情報の使用を規制する権限が必要、と指摘した。 ＡＣＣＣは報告書で、グーグルのオンライン広告の独占はあまりにも固定化されており、既存の法律では反競争的行為

［２７日　ロイター］ - ブラジル企業や多国籍企業のブラジル法人１００社以上の経営トップが共同声明を発表し、１１月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で指導的役割を果たすよう政府に求めた。 ボルソナロ大統領によるアマゾン熱帯雨林の破壊で、ブラジルは環境問題を巡り「のけ者」になっていると懸念を示した。 ブラジルが「現在われわれの眼前で展開しつつある新たな経済・

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日の新型コロナ対策本部で、１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と８県に適用中のまん延防止等重点措置について、３０日の期限で全面解除すると正式決定した。 新規感染者数が全国的に減少し、病床使用率、重症者用病床使用率とも解除の目安となる「５０％未満」となった。解除後も飲食店の営業時間短縮要請やイベントなど一定の制限を設け、対策の緩和は段階的に行う。 菅首相は、

もし、あなたがレストランで働いているときに、無銭飲食をしそうな人が来店したらどう対応しますか？ 追い出しますか？無視しますか？それとも、かわりにお金を払ってあげますか？その女性 ウェイトレスは最後の選択肢を選びました。

アイルランド政府はこのほど、中国メーカーから購入した人工呼吸器の品質が基準を満たしていなかったとして、中国企業に返金を求めていると明らかにした。

米国の放送通信事業規制管理当局、連邦通信委員会（FCC）は27日、国内の小規模通信事業者を対象に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器やサービスを撤去・交換するための19億ドル（約2113億円）の補助金計画を発表した。

［上海　28日　ロイター］ - 中国の工業部門集積地である東北部で電力不足が深刻化する中、供給が不十分となっている石炭の輸入を拡大するよう求める声が強まっている。 大きな打撃を受けている吉林省の韓俊省長は27日、地元の電力会社に対し、石炭供給の確保には「複数のチャンネル」を築くことが必要とし、中国はロシアやモンゴル、インドネシアからの輸入を増やすべきと述べた。また、内モンゴル自治区からの供給を確保

このほど行われた中国全国運動会（全運会）の開会式で、過激な革命歌を歌った人気歌手2人が、世論から批判を受けた。問題の動画は、20日夜にインターネット上から削除された。

報道によると、米国務省は中国当局の対外的な動きを監視・追跡するため、中国問題を専門に担う人員を増やす方針だという。海外における中国当局の活動を監視する「中国監察官（China Watch Officer）」のアイデアはトランプ政権時代に創設されたが、現バイデン政権もこの影響力を増強させる。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 中国で3年間にわたって出国を禁止されていた米国籍の姉弟2人が26日、米国に到着した。米国務省報道官が明らかにした。 帰国したのはシンシア・リウさんとビクター・リウさんの姉弟で、犯罪容疑がないにもかかわらず、3年以上にわたって出国を禁止されていた。2人の父親は詐欺容疑で中国国内で指名手配されている。 米検察当局は24日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米政府当局者は27日、米国と欧州連合（EU）が今週開催する貿易・技術協議会（TTC）の初会合について、半導体不足や人工知能（AI）、ハイテク分野の競争問題などが議題になるとの見方を示した。 会合は29日に米ペンシルベニア州ピッツバーグで開催する。米国側からはブリンケン国務長官、レモンド商務長官、タイ通商代表部（USTR）代表が、EU側からはドムブロフスキス

アジアに派遣された英海軍空母「クイーン・エリザベス」打撃群に所属する英フリゲート艦「リッチモンド」が27日、台湾海峡を通過した。英軍艦が通るのは2008年の「ケント」以来。公式ツイッターアカウントで、日本からベトナムに向かう途中に通過したと発表した。リッチモンドは、北朝鮮に対する国連制裁の監視活動に参加しており、東シナ海に配備されている。

米国を拠点とする研究組織が2021年9月に発表したところでは、北朝鮮に課されている制裁の迂回を図る密輸業者等が制裁対象船舶の識別要素を偽造する計画に目を向けた。

9月24日、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」及び護衛艦「むらさめ」は、インド洋東部海域において、ドイツ海軍のフリゲート艦（※1）「バイエルン」と日独共同訓練を実施した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携強化を図った。

［東京　28日　ロイター］ - 中山泰秀防衛副大臣は28日、北朝鮮が同日朝に発射した飛翔体について、弾道ミサイルだったかどうかや落下地点については現在、分析中であると述べた。 中山副大臣は記者団に対し、飛翔体は「弾道ミサイルである可能性はあるものの、弾種については、弾道ミサイルであるか否かも含め総合的・専門的分析を行う必要があり、現時点で確たることを言うのは差し控えたい」と述べた。飛翔体の速度、

［28日　ロイター］ - 米国務省は27日、北朝鮮のミサイル発射は近隣諸国と国際社会に脅威をもたらすと非難し、同国に非核化協議への復帰を促した。