イエメンのフーシ派が紅海沿岸のモカ港やハニシュ諸島へ進出し、世界の海運・エネルギー輸送の要衝であるバーブ・エル・マンデブ海峡への圧力を強めている。サウジアラビアは米国に対フーシ派攻撃を求めたが、トランプ米大統領は直接の軍事介入を見送り、情報共有と標的選定の支援にとどめた。背景には、中東で新たな戦線を開くことへの慎重姿勢と、米国内政治への影響を抑える計算がある。

フーシ派が紅海沿岸で攻勢　海峡航路への脅威

中東情勢が再び緊迫している。当初、国際社会の関心はホルムズ海峡とアメリカ・イラン間の対立に集まっていた。しかし、イエメンのフーシ派が軍事行動を拡大し、紅海沿岸やバーブ・エル・マンデブ海峡周辺の安全を脅かしたことで、世界の海運やエネルギー市場に新たな影響が出ている。

サウジアラビアが支援する政府軍はイエメンで劣勢に立たされる一方、フーシ派は支配地域を広げている。原油や燃料の価格上昇に加え、ロシアによるウクライナへの空爆強化も重なり、トランプ政権の対応に関心が集まっている。

一連の動きは、地域紛争の拡大に見える。ただ、その背景には、アメリカの中間選挙の投票日まで約50日となる政治日程がある。アメリカ政治では、海外危機への対応だけでなく、国内の政治基盤を維持することが重要になっている。

トランプ氏にとって、今、最も重要なのは新たな軍事行動に直ちに踏み切ることではない。フーシ派やイラン、ロシアの動きによって、共和党が議会の多数派を維持するための選挙戦略が崩れないようにすることが優先される。

イラン問題に必要な二つの条件  大統領の決断と議会の支持

アメリカとイランの関係、そしてイランが長年にわたり西側諸国にもたらしてきた問題を振り返ると、イラン問題に本格的に対応するには、少なくとも二つの条件が必要となる。

第一は、米大統領が政治的なリスクを負ってでも問題に取り組む意思を持つことである。歴代の米大統領はイランを中東の安全保障を左右する重要な要因と位置付けてきたが、問題の根本的な解決のために大きな政治的代償を負う覚悟を示した例は少なかった。その点で、トランプ氏はより強い決断力と実行する意思を示してきたという。

第二は、大統領が議会の支持を得られるかどうかである。アメリカの軍事・外交政策は、ホワイトハウスの意思だけで長期間、進められるものではない。議会で多数派の支持を得られなければ、大統領が強大な軍事力を掌握していても、長期にわたり多くの費用を伴う軍事・外交政策を維持することは難しい。

このため、今回の中間選挙を今後の中東政策を進められるかどうかを左右する重要な分岐点となっている。

トランプ氏がフーシ派への直接攻撃を見送った背景

この点からみると、イエメン情勢の急激な悪化や、フーシ派によるサウジアラビアと紅海周辺への圧力強化は、単なる中東内部の勢力対立にとどまらない。アメリカの選挙情勢に影響を及ぼす可能性がある。エネルギー価格の上昇が続き、アメリカ国民のインフレや生活費への不満が強まれば、有権者の判断に影響し、上下両院で多数派を維持しようとする共和党の選挙戦に打撃を与えかねないためである。

トランプ氏が性急に新たな戦場へ引きずり込まれるべきではないとする理由はここにある。相手が危機を演出し、アメリカの関心を分散させようとしている局面では、自らの方針を維持することが重要である。フーシ派は短期的な混乱を起こすことができても、アメリカが直ちに大規模な軍事介入で応じる必要はない。

原油価格の上昇で力関係は変わらない

軍事力の面でみれば、アメリカとイラン、あるいはアメリカとフーシ派の間にある力の差は、選挙までの残り時間によって変わるものではない。短期的な原油価格の変動や紅海航路の混乱は、経済や市場に影響を及ぼす。しかし、それによって双方の基本的な力関係が変わるわけではない。

したがって、アメリカが短期的なエネルギー価格の問題によって、自らの戦略を乱す必要はない。供給面での圧力が高まった場合でも、各国は戦略石油備蓄を放出し、供給体制を調整するほか、航行の安全を確保するために協力することで、市場への影響を和らげることができる。

数週間にわたる原油価格の変動を理由に、事態を拡大させかねない軍事行動を始めるよりも、トランプ氏にとって重要なのは、危機によって国内の政治情勢が大きく変わらないようにすることである。

こうした見方に立てば、サウジアラビアからの軍事支援要請やフーシ派の勢力拡大、ロシアの攻勢強化に対し、トランプ氏が直ちに大規模な軍事対応を取っていない理由も説明できる。これは弱腰ではない。相手の時間表に従って動くのではなく、外部の紛争にアメリカの選挙日程を左右させないという判断である。

ロシアがウクライナで空爆を強化し、ポーランド国境に近い地域にも圧力を加えていることも、同じように捉えることができる。狙いは戦場で成果を得ることだけではない。外部からの挑発によって、米政権が政策の重点を変えるかどうかを見極めることにもある。

トランプ氏がこの時期に過剰に反応すれば、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢、紅海航路、原油価格の上昇という複数の問題に同時に対応せざるを得なくなる。国内の選挙情勢も、より複雑になる可能性がある。

サウジ軍の課題　高額兵器では防げない非対称戦

フーシ派がイエメンで短期間に攻勢を強めたことは、サウジアラビアの軍事体制が抱える構造的な問題をあらためて示している。サウジアラビアには先進的な装備、十分な軍事予算、安全保障面で協力するパートナーがある。一方で、高価な兵器を持つことが、実効性のある軍事力につながるとは限らない。

サウジアラビアは長年、大規模な武器調達を続けてきた。それにもかかわらず、フーシ派との長期的な紛争で明確な優位を確立できていない。政府軍が圧力を受けて後退し、石油輸送関連施設が無人機などの低コスト兵器による脅威にさらされるおそれがあることは、非対称戦への対応における防衛体制の弱さを示している。

アラブ諸国の曖昧さ

政治と戦略の面でみると、一部のアラブ諸国はイランに対して相反する考えを持っているようにみえる。一方で、イランが支援する代理勢力や宗教政治勢力の拡大を警戒している。他方で、イランの現体制が完全に崩壊することまでは必ずしも望まず、影響力が制限され、弱体化しても存続するイランの宗教政権を望んでいる可能性がある。

しかし、このような姿勢は危険な幻想である。イランの代理勢力のネットワークが存続する限り、フーシ派やレバノンのヒズボラのほか、イランの影響を受ける武装勢力は、それぞれの地域で圧力をかけ続けることができる。

サウジアラビアが事態の悪化を避けようとしながらも、局面を根本的に変えるほどの代償を払うことをためらえば、最終的には「勝つこともできず、抜け出すこともできない」状況に陥る可能性がある。

さらに重要なのは、サウジアラビアなどの同盟国が対イラン政策で過度に慎重な姿勢を取ることで、結果として米軍の行動の余地が狭まる点である。アメリカは強大な軍事力を持つが、トランプ大統領が中東で行動を起こす際には、同盟国の政治的懸念、宗派間の均衡、エネルギーをめぐる利害、地域の安全保障上のリスクにも配慮しなければならない。

同盟国がアメリカに安全保障上の保護を求めながら、より踏み込んだ行動は支持しないのであれば、アメリカは受け身の立場に追い込まれやすい。

中間選挙と中東戦略　トランプ政権の政治的計算

中東の戦況は重要である。しかし、トランプ氏にとって今後50日間で最も重要な戦場はアメリカ国内であり、とりわけ上下両院の選挙結果である。

共和党が少なくとも上院で実効的な多数を維持し、上下両院の主導権を同時に失う事態を避けることができれば、トランプ氏は今後2年間、立法や予算、政治面で比較的安定した支援を得られる可能性がある。これにより、より幅広い中東政策を進める余地が生まれる。

反対に、共和党が議会で劣勢に立たされれば、ホワイトハウスが行政権や軍事指揮権を維持していても、より強い制約を受けることになる。予算面での制限、議会による調査、軍事行動の権限をめぐる議論、外交政策への抵抗などが予想されるためである。

これは、アメリカが「アブラハム合意」を基盤に、イスラエル、アラブ諸国、アメリカの間にある安全保障協力の枠組みを再編できるかどうか、さらにイラン問題により踏み込んだ対応を取れるかどうかに直接影響する。

その意味で、フーシ派によるこの時期の軍事行動の拡大、紅海とバーブ・エル・マンデブ海峡の緊張激化、原油価格の変動拡大、ロシアによるウクライナでの圧力強化は、いずれもアメリカの政治日程を乱す要因とみることができる。

これらの出来事が軍事面でアメリカの総合的な優位を覆すとは限らない。しかし、選挙前に不安を広げ、世論を分断し、政権運営の政治的な負担を大きくする可能性はある。

イラン問題

アメリカの有権者は最終的に、イラン問題について「長く苦しむ道」を選ぶのか、それとも「短期的な痛みを伴っても解決を目指す道」を選ぶのか、判断を迫られることになる。

対応を先送りし続ければ、問題は消えるどころか、将来、より大きな安全保障上、経済上、軍事上の負担を伴って再び表面化する可能性がある。一方、アメリカに政治的な意思、議会の支持、軍事的な優位があるうちにイラン問題に対処すれば、短期的な代償は大きくとも、リスクを次の世代に先送りせずに済む可能性がある。

この観点からすれば、トランプ氏の現在の抑制的な姿勢は、中東情勢を軽視していることを意味するものではない。むしろ、中間選挙こそが、将来の中東戦略を実行できるかどうかの前提条件だと捉えているのである。

フーシ派による影響は、当面、アメリカが耐えられる範囲にとどまる。原油価格の上昇圧力についても、影響を和らげる手段はある。サウジアラビアの苦境も、最終的にはサウジアラビア自身が向き合わなければならない。だが、共和党が上下両院の主導権を同時に失えば、トランプ氏が将来、より踏み込んだ対イラン政策や中東秩序の再編を進めることは、はるかに難しくなる。