米政府高官は17日午後、複数のメディアに対し、アメリカとイランの了解覚書に盛り込まれた14項目の内容を明らかにした。高官は、今後60日間にイラン側が受ける制裁緩和などの措置は、監視体制と直接連動すると強調した。意図的な遅延や欺瞞行為が確認されれば、米側は直ちに強硬な制裁を再開するという。

覚書の内容は核兵器、軍事、海上輸送、経済制裁など多岐にわたり、最終合意の履行と検証を監督する行政上の仕組みの設置も含まれている。

イランが現在保有する濃縮ウランについて、双方は国際原子力機関（IAEA）の厳格な監視の下で、少なくとも「現地で濃縮度を引き下げる処理」を最低基準として廃棄することで一致した。

最終合意の成立後30日以内に、イランは機雷除去を完了しなければならない。一方、米側は米軍による封鎖を全面的に解除し、同時に米軍はイラン周辺から撤退する。

米側は、イランに対する石油制裁も停止する方針だ。高官は、実際にはこの制裁によって中国共産党（中共）政権が抜け穴を利用し、大幅な割引価格で利益を得ていたと指摘した。米側は制裁解除によって、こうした状況を終わらせたい考えである。

これに先立ち、複数の報道は衛星画像を根拠に、イラン国営タンカー会社に所属する少なくとも2隻の超大型原油タンカー「Diona」と「Hero II」が、計380万バレルのイラン産原油を積載し、米軍の封鎖区域を離れたと伝えていた。

またアメリカは、地域のパートナー国と協力し、少なくとも3千億ドル規模のイラン戦後復興計画を策定する。ただし、米側に直接の出資は求めず、周辺国など第三国による投資を認める形だという。

高官は、この覚書の本質は「段階的に調整できる枠組み」だと補足した。イランが良好な対応を示せば、米側は経済的な制限を緩和する。一方、イランによる遅延や欺瞞が確認されれば、短期間で迅速に制限を強化し、強硬な制裁と封鎖を再開するという。

ヴァンス副大統領はこれに先立ち、Foxニュースの番組で、イランは60日間の検証期間に入ると述べた。イランは実際の行動によって、イランが核兵器への野心を放棄し、テロ支援を停止したことを証明しなければならないと述べた。

ヴァンス氏は、イランに残された道は「二つだけ」だとした。一つは、国際社会の一員として責任ある行動を取ること。もう一つは、合意によって得られるすべての便益を手放し、核計画の再建やテロ支援の継続を試みることだという。

トランプ大統領は同日、G7で開かれたアメリカとイランの合意に関する記者会見で、イランとの暫定合意は最終決定ではないと述べた。合意内容に満足できない場合、またはイラン側が「合意を守らない」場合には、爆撃を再開すると表明した。

「これは了解覚書であり、仮に書面で明文化されていなくても、われわれはいくつかの事項で共通認識に達している。もし彼らが約束を守らなければ、彼らが応じるまで、われわれは再び彼らを攻撃し、爆弾を投下することになる」と述べた。

トランプ氏は、軍事攻撃によってイランには1兆ドルから2兆ドルを超える損失が生じ、再建には15年から20年を要すると指摘した。また、アメリカがイランに3千億ドル、あるいは240億ドルの支援を行うとの報道について、「フェイクニュース」だとして改めて強く否定した。

これに先立ち、トランプ氏はインドのモディ首相との会談中、メディアに対し、合意は順調に署名されるとの見方を示していた。ただし、イランが拒否してもアメリカに損失はないと述べた。

トランプ氏は「これは非常に強力な覚書だ。短い二段落だけのような文書ではない。長く、非常に詳細で、そのまま正式な契約へ発展させられる内容だ。彼らは署名すると思う。もし署名しなくても問題はない。われわれは手続きを再開するだけで、負けることはない」と述べた。

さらに「最後の瞬間まで、どうなるかは分からないものだ。だが、皆さんは間もなく知ることになる。私は順調にまとまると思っている。彼らは署名を望んでいる。正常な生活に戻りたがっているのだ」と語った。