複数の米政府高官が本紙記者に明らかにしたところによると、19日の米伊合意の署名後、ヴァンス副大統領率いる交渉団がイランの核兵器解体に向けた60日間の技術協議を開始する。協議には厳格な検証メカニズムが盛り込まれるという。また、トランプ大統領は本日、フランスのマクロン大統領との会談で、ホルムズ海峡ですでに複数の航路が開放されており、19日には完全な通航が可能になると強調。今週後半にも合意の全文が世界に公開されるとの見通しを示した。

トランプ氏はフランス到着後、まずマクロン氏と会談した。会談の中で米伊合意の成果をアピールし、ホルムズ海峡の早期開放に言及した。トランプ氏は、今回の合意が世界にとって極めて大きな成功をもたらすと強調している。

「大変喜ばしいことに、合意書への署名はすべて完了した。海峡はすでに部分的に開放されており、現在、発見されたいくつかの機雷の掃海作業が進められている。事実上、船舶の航行は始まっており、19日には完全に開放される見通しだ。我々が結んだ今回のイラン合意は、世界にとって歴史的な大成功となるだろう」

トランプ氏はまた、核問題において、米国がイラン側の要求を丸呑みしたわけではないと指摘した。

その上で、「最も重要なのは、イランが核兵器を保有しないということだ。彼らもこれに完全に同意し、強力な監視を受け入れた。イランが核を保有することはない。これこそが今回の最重要事項だ。もし彼らが核を持てば、実際に使用していた可能性が極めて高いからだ」と語った。

これに先立ち、ヴァンス氏はインタビューで、この種の合意にはなお、いくつかの外交手続きや技術的課題の解決が必要であるとしたものの、今週中に合意全文を公表する計画であることを明かしていた。

トランプ大統領もこの方針を支持している。「極めて強力な内容の文書だ。19日以降、海峡が完全に開放されたタイミングで公表されることになると思う。現状でも事実上開放されているが、その時には大半の機雷が撤去され、完全に開放されることになる。すでに多くの航路が確保されている状態だ」と述べた。

なお、19日に予定されている合意の署名式には、ヴァンス氏が代表して出席することが確定している。トランプ氏本人の出席については未定だ。

一方、今回の合意にイランに対する制裁の即時解除が含まれているかどうかも焦点となっている。

トランプ氏は、 「いいえ、即時解除は含まれていない。すべては彼らの行動次第だ。彼らが果たすべき義務を履行して初めて、制裁緩和が有効となる」と表明した。

トランプ氏のこの姿勢は、EUの立場とも一致する。

フォン・デア・ライエン欧州委員長は 「（イランへの）制裁発動は、彼らの行動を改めさせるためのものである」と述べた。

米東部時間の午後、トランプ政権の高官は新唐人の記者に対し、イラン核合意の具体的な内容を初めて明かした。

同高官によると、イラン側は米国が不完全な譲歩を受け入れないという姿勢や、米軍のピンポイント攻撃能力を認識したことで、核計画の「全面解体」に向けた交渉に対し、従来よりも格段に柔軟な姿勢を見せているという。

今後数日間で、ヴァンス氏率いる交渉団が60日間に及ぶ具体的な技術交渉に着手する。イランに対する強い不信感を背景に、米側は今後、段階的に制裁を解除し資金を凍結解除していく方針だが、すべてのプロセスは「検証可能かつ不可逆的」な核施設解体の進捗と厳格に連動させるとしている。

また、60日間の交渉期間中、米軍は一切の軍事配置を変更しない構えだ。最終合意に達するまでは、撤退の検討は行わないという。

同時に米側は、現時点でイランに対する資金の凍結解除や引き渡しは一切行っていないと断言。「すでに250億ドルが引き渡された」という噂を強く否定した。

高官は、今回の交渉について歴史的な直接対話だと強調した。米側は、これまで仲介役を務めながらも「不誠実」とみなされていたオマーンを排し、パキスタンとカタールを通じた新たなルートを確立。これにより、過去47年間で初となる、イラン最高指導部との直接交渉を実現させたという。