中国

［台北　21日　ロイター］ - 台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は21日、中国が台湾を巡りアフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを「模倣」しようとしていると非難した。 米国の支援を受けたアフガン政府が崩壊したことで、台湾では中国の侵攻により同様の事態になるのではないかと激しい論争になっている。中国国営メディアは、アフガンで起きたことは台湾が米国を信用できないことを示すと伝えている。 台湾の

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。

広州市では来月から、すべての道路で終日クラクションが禁止されることになった。特別な事情がない限り、鳴らせば一律罰金が科せられる。

中国では「90後」と呼ばれる1990年代以降に生まれた若者世代の結婚率はわずか10％だが、離婚率は35％近くに上ることがわかった。

女性と児童を含む中国人亡命者16人がバハマで立ち往生している。ヨットでアメリカに渡る計画をしていたが、18日にバハマから出航してまもなく、浅瀬に座礁した。うち5人は、バハマ海洋警察当局に拘束され、中国への強制送還を恐れる一行は国際社会の助けを求めている。

中国西北部に位置する寧夏回族自治区の衛生当局は22日、同自治区銀川市の病院で21日、他の省からの来訪者1人が腺ペストに感染したと発表した。

中国当局はこのほど、毛沢東時代の政策スローガン「共同富裕」を再び提起し、高額所得者の収入を「調整」して「富の再分配」を図るとの方針を示した。当局は7月にすでに優秀な民間企業が多く集まる浙江省を共同富裕モデル区に指定した。

コンゴ民主共和国の地方政府はこのほど、複数の鉱山を閉鎖した。地元住民と中国系採鉱企業との対立を緩和させるためだという。AFP通信が報じた。

中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。

パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

米国税関・国境警備局（CBP）は18日、アラスカ州アンカレッジ港に到着した中国からの貨物から、新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品3000点以上を発見し、押収したと発表した。CBPによると、これらの偽造カードは質の低い印刷だった。

中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）常務委員会は20日、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港にも適用する採決を見送った。中国当局は、経済的リスクを考慮し、緊急に採決を中止したとの見方が多い。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手NWFの買収案が「白紙撤回される」のではないかと噂されている。

カナダのトロント大学にあるネット検閲監視研究機関、シチズンラボ（Citizen Lab）は18日、米アップル社の刻印サービス（Engraving Serivces）は中国の政治人物、反体制活動家などのワードに対して検閲を行っているとの報告書を発表した。

「ワシントン・ポスト」は8月19日、中国政府はこのほど、労働者利権労働・人権問題に取り組むNGO・Verite事務所を突然に捜査をし、閉鎖を命じあられたと報じた。

アフガニスタン危機発生後、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球日報」は16日、「今日のアフガニスタン、明日の台湾」と題した社説を発表し、「アメリカはいざという時には台湾を見捨てる」と煽り、台米関係を分断する論調を展開している。 米台両政府はこれを批判し、それぞれ立場を表明している。

中国共産党の習近平総書記は17日、共産党中央財経委員会の会議に出席し、新たな富の再分配を強調し、高額所得者層への「規制と調節」を強化するよう指示した。民間企業への取り締まりが相次ぐ中、高額所得者もターゲットになったことについて、「資産家や地主を打倒し、土地を分け合う」政治運動を始めることは文化大革命の再来を意味するとの指摘がある。

台湾海峡の緊張が高まる中、中国政府は30億元（約507億円）を投じて、台湾に最も近い福建省平潭（ピンタン）県の主島である平潭島付近に海上空港を建設する計画を進めている。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日に報じた。

福建省厦門市応急管理局がこのほど公布した通達は、市民に対して非常用物資を備蓄するよう呼びかけたことが分かった。台湾情勢を巡って緊張感が高まっているなか、憶測が広がっている。当局の心理戦や情報戦の一部だとの指摘もある。

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。 日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。 中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入


世界は、アフガニスタンで明らかになる惨劇を目撃している。この混迷は、米国の外交政策や同盟関係にとっては失敗だが、米国の敵国、特に中国の共産主義政権にとっては好都合である。


中国では文化大革命の再来を彷彿とさせる「告発ブーム」が巻き起こっている。人気スターから学校の教師まで、チャットアプリでの「不適切」な投稿が知人に通報されたため、相次ぎ批判の的となった。

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル（David Missal、穆達偉）氏は16日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学（Universität Potsdam）に対し、正式な訴訟を起こした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

中国教育省は14日、海外大学との協力カリキュラム・プログラム286件を終了すると発表した。専門家は、中国当局の教育分野への支配強化の一環であるとの見方を示した。

今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と中国企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。

中国共産党は国内の異見者に容赦ない態度を示し、その自由を拘束している。このほど、中共は海内でも国内同様に非合法の「闇監獄」を設置して、対象者を監視の目に置いていることがわかった。若い中国人女性はアラブの首都ドバイで、少なくとも2人のウイグル人と共に、現地の法律に則らない「闇監獄」で8日間拘束されたと証言した。AP通信などが8月16日、報じた。

中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。

香港で民主化運動を主導してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が15日、解散を発表したことを受けて、アムネスティ・インターナショナルなどの国際的な人権団体が、自由が消え去る香港の状況に懸念を表明した。

 複数の報告書によると、近年、国内外における精査が強化されている現状に伴ない中国政府が一帯一路（OBOR）事業を縮小している可能性がある。専門家等の見解では、新型コロナウイルス感染症パンデミックにより中国側が労働者や設備を安全に運搬することが困難になっているだけでなく、一帯一路インフラ開発事業における契約内容と実現し得る実際の成果について事業受入国がより熱心に比較評価を実施するようになったことで中国にとって負の要素が増加している。