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　1万人以上の中国退役軍人が11日、中国人民解放軍中枢機関の前で、退役後の待遇改善を訴えて大規模なデモを行った。当局は異例に9つの省の省長をその夜、緊急に北京に入らせ、高層指導部の幹部が元軍人の代表と交渉を行い、問題解決にあたった。しかし、このほどデモに参加した後、地元に送還された元軍人が国内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上において、地元警察当局から、今後同様なデモに参加しないようにと「訓戒書」への署名を要求されたと明らかにした。中国当局は、元軍人らが社会不安を引き起こす存在と見なし、監

　中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

南方時報によると、中国当局は、船の輸送コンテナに収まるほどの小さな原子力発電所を建設する技術を開発している。計画によると、長さ6.1メートル、高さ2.6メートルのわずかな空間に作られる発電で、5万世帯に必要な電気を供給できるという。

古代4大発明を誇る中国は今や、世界からコピー商品大国とみなされ、各国政府と企業が中国での知的財産権侵害問題で悩まされている。この背景には、個人や企業が目先の利益ばかりを求めて模倣しているだけではない。

東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、真実を伝えることで中国政府からウイグルの土地を追われることとなった医師、ジャーナリスト、科学者らそれぞれの専門分野から解説した。

　米国のラジオネットワーク、ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）記者、アンソニー・カー氏が9月25日、自身が取材した中国の「断崖村」に住む子供たちの、想像を絶する登下校の様子を発表した。

一貫して中国政府擁護の報道を繰り返してきた香港随一の親中メディア「成報」が9月下旬から、江沢民元総書記の側近、党内序列3位の張徳江全人代常務委員会委員長を痛烈に批判し、解任と責任追及を求める記事4本を連日トップ一面に掲載した。国内外がこの異例な動きに強い関心を寄せているなか、大紀元コラムニストは江派と対立する習近平指導部の命令である可能性を指摘した。

　中国全国各地から集まった退役軍人が11日北京市中心部にある、軍最高意思決定機関の中央軍事委員会と国防部が入っている、通称「八一大楼」の前で集まり、生活の保障と待遇改善を訴えて、12日早朝まで約24時間の抗議を行った。最終的に約1万人以上が集結し、元軍人による過去最大規模の抗議活動となった。情報筋によると、デモ参加者代表は当局の高官と交渉を試み、一定の成果を収まったとし、今回の抗議活動は「成功した」「今後元軍人による陳情の前例となった」と示した。

米国務長官で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、2013年、習近平中国国家主席について、前任の胡錦涛氏よりも「洗練されていて、影響力がある」とし、褒めていた。ウィキリークスにより漏えいした非公式の会話と電子メールにより明らかにされた。

　中国ではインターネットで有名になり、広告料を稼ぐ「網紅」になるのを夢見て、ますます多くの若者がパソコンやスマートフォンでネット生中継を始めている。そこで、上海市警察当局は犯罪増加を防ぐため、これまで45万人のパーソナリティーに対して実名認証を実施した。

　海を挟んで並ぶ日本と中国は近年政治、経済など各分野で互いに強く意識している。特に、このほどの日本人研究者が毎年ノーベル賞を受賞していることに、多くの中国人が「なぜ日本が中国より多くのノーベル賞を獲得できたのか」と自問自答する。

　中国全国各地から1万人以上の退役軍人が集まり、11日、北京市中心部にある「八一大楼」（注1）の前で生活の保障と待遇改善を訴え、12日早朝まで抗議を続けた。今年の元軍人による抗議活動としては最大規模のものとなる。元軍人の代表らは軍当局責任者と交渉を試みたが、その結果はまだ不明。

　10月1日の前後一週間に大型連休を迎えた中国。各地の観光地は黒山の人だかりを見せる。こうしたなか、西安市の兵馬俑で、2日間で200以上もの軍人証明書の偽物が発見された。偽の学生証も横行している。証明書があれば、一般価格よりも安い入場料で観光施設を利用することができるからだ。

　中国人民解放軍の元軍人らは11日、北京市中心部に位置する軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会と国防部が入る「八一大楼」の前で、退役後の待遇改善を訴える大規模なデモを行った。約千人以上の元軍人が参加した。厳重に警備をされている軍中枢機関の前で行われたデモは極めてまれだ。

山西省太原市の公営動物園で飼育されているパンダは、来場客から投げ入れられたお菓子やゴミを口にしている。その様子をとらえた写真が、中国SNS微博などのネットで注目を集め、「世界で最もかわいそうなパンダ」と呼ばれるようになった。

天安門事件の前後に新華社通信香港支社長を務めていた許家屯氏の遺灰が中国に到着、故郷である江蘇省李堡鎮に埋葬されることになるという。同氏は天安門事件後米国で亡命生活を送っていたが、今年6月29日、ロサンゼルス市内で病気により死去。享年100歳。生きているうちに故郷の土を踏みたいという同氏の願いは、遂にかなえられることはなかった。

　米ゼネラル・モーターズは10日、最新の軍事車両の情報を明かした。燃料不足の問題を解決することが見込める、水素をエネルギーとした燃料電池を搭載しているという。

子どもを必要とする外国人夫婦が、中国で自分たちの養子を探すとき、たいてい孤児院をめぐるだろう。しかし、中国人自身は孤児院をめったに利用しない。ソーシャルメディアで子供の広告を見つけて、違法取引する。

　近年中国で爆発的に成長した「網紅」（インターネット上の超人気者）産業。インターネットで、日常生活や歌、踊り、トークなどを生中継し、ファンを増やしながら、ネット通販企業から巨額な広告収入を得るシステムだ。調査によると、高い収入が見込める「網紅」は、女子大学生のあこがれの職業の一つとなっている。北京ではこのほど、この現代版「見世物小屋」とも呼べる場で活躍する、若い女性パーソナリティーを育成する「工場」が誕生した。

　今夏は雨が多かった。ゲリラ豪雨も発生し、九州を中心にがけ崩れが頻発した。特に4月、震度6強の地震で地盤が緩んでいた熊本県では、土砂崩れにより5人の命が失われた。土砂災害からの回避には、できるだけ早く危険を察知し避難するのが望ましいが、個別の判断は難しい。そこで、富山と鹿児島の会社が共同して、国内で初めてとなる土砂崩れ警報装置を開発した。

極度の貧困により、幼い命が失われた。山西省で生活苦に悩んだ祖母が8歳の孫をハンマーで撲殺するという事件が起きた。中国では今年8月、甘粛省でも同様の事件が起きている。中国大陸の貧富の差はますます広がり、特に農村部の貧困は極限状態に達しているようだ。

軍や在外公館の高官など北朝鮮の特権階級の亡命が増えているなか、韓国主要紙「中央日報」が5日、9月末に同国駐北京代表部の高官2人が日本大使館に政治保護を求めたと報じた。そのうちの1人は保健省の元高官で、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長一族の健康に関する機密情報をもっているとみられる。現時点において、日本政府による公式コメントはない。

　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の遼寧省代表（国会議員に相当）選挙で不正な金銭授受に関わったとして、数十人の中管幹部（省部級正職と省部級副職と一部の庁局級正職）を含む約千人が罷免され、まはた取り調べを受けている。国内メディア「財新網」が4日伝えた。

多くの国が他国からの難民流入を阻止しようとしているのと対照的に、中国政府は自国民の国外脱出を厳しく取り締まっている。近ごろでは、国境地帯で新たな監視システムまで導入し、国内のチベット族やウイグル族といった少数民族の越境を厳しく取り締まろうとしている。

中国大陸に上陸した大型台風17号（アジア名：メーギー、鯰魚）は、浙江省麗水市で土砂崩れを起こし、これにより33人が行方不明になっている。

　中国国内インターネット上で、あるブログ記事は大きな反響を呼んでいる。外国企業の直接投資（FDI）によって経済が大きく発展してきた中国江蘇省蘇州市では近年、外国企業が相次いで撤退した主因が、地元政府からの重過ぎる課税にあると指摘しているためだ。

　中国共産党はこのほど、第18期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を今月24～27日開くと発表した。習政権の反腐敗キャンペーンの強化方針を色濃く反映する「厳しく党内を統制する」などの会議テーマからみると、習氏は党最高指導部の人事を決める来秋開催の共産党第19回全国代表大会（19大）の前に、現最高指導部の高官らをけん制し、江派閥の人員が「19大」中央政治局に入るのを阻止する狙いがあるとみられる。

9月26日の人民日報に「为什么高校成为艾滋病的重灾区？（なぜ大学は、エイズ患者の多発区域になってしまったのか？）」と題する記事が掲載された。文中では、中国の大都市の学生の間にエイズが蔓延していることが取り上げられている。

中国で1年間以上に拘束され、7月にスパイ罪で起訴された米国籍の女性（56歳）について、10月に予定されている非公開の初公判は代理弁護士の請求により延期になった。

ミツバチは、仲間と共同して複雑な問題を解決することができる社会性を持った昆虫であると、このたび、英国のクイーンメリー大学の実験結果で明らかにされた。