中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
2026/10/16
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した
ベッセント氏は、IMFと世界銀行など国際金融機関に改革を要求した。中国やポーランドへの政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるよう求めた
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする
国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた
観光に来ただけなのに、政治思想まで調べられる？中国のチベットを訪れた台湾人看護師が、突然ホテルに呼び出された
まさかロボットが痴漢？ ドイツで人型ロボットが16歳少女にわいせつ行為。持ち主らはその様子を生配信していた疑いも
テンセントクラウド上で稼働するAIエージェントが、高徳地図の情報検索中にサイト防御の回避やAPIキーの利用を試みていたことが判明。研究者が仕込んだ隠しメッセージにも反応
ロシアのペスト研究所に勤務する28歳の女性研究者が死亡。感染経路や治療の詳細は不明のままだ。専門家は「情報の不透明さが最大の問題」と指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
IMFは中国の2026年GDP成長率予測を4.5％に下方修正した。不動産市場の低迷や消費・投資の弱さが続くなか、輸出による下支えにも限界があると分析。世界経済の下振れリスクにも警戒
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら？ 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局（FSB）は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した
死後23年、遺骨まで盗まれた。香港の大スター、梅艶芳（アニタ・ムイ）さんの骨壺が墓所から消え、約3カ月たっても行方不明
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
