EU対中貿易赤字が急拡大 輸入制限・関税強化の可能性と10月期限

EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
2026/07/15 張婷

元CCTVキャスターに独占インタビュー 「中共の恐怖は国外にも広がる」

中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
2026/07/15 新唐人テレビ

世界の戦略航路 通航料の仕組みを解説

世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説
2026/07/15 新唐人

英高裁 中共のメガ大使館計画を審理 住民側が司法審査求める

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
2026/07/15 李思斉

カナダ政府文書2千件超が中共側へ流出か 元科学者を起訴

カナダ連邦政府に勤務していた中国系の元科学者が、政府文書2千件以上を複製し、中共側の機関に渡した疑いで起訴された。CSISは過去に少なくとも3回、当局に警告していた
2026/07/15 周行

トランプ氏 ホルムズ海峡護衛料撤回 湾岸諸国の対米投資を代替に

トランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する船舶に課す予定だった20%の護衛費を撤回すると明らかにした。湾岸諸国との協議を受け、費用徴収の代わりに対米投資を受け入れる方針に転じた
2026/07/15 張婷

VW最大10万人削減検討 中国低迷で再編加速

フォルクスワーゲンCEOは、最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の低迷やコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が進む一方、労組の反発も強まっている
2026/07/14 李言

欧州熱波で死者1万人超 65歳以上が9割 ドイツ・仏で被害拡大

欧州の熱波で死者が1万人を超え、9割以上が65歳以上と推計される。ドイツでは約5120人が死亡し、被害は6月下旬に集中。フランスでは溺死も相次ぎ、各国で極端な高温がピークに達した
2026/07/14 新唐人テレビ

エムバペ メッシ ヤマル……スター選手勢ぞろい W杯準決勝の見どころ

エムバペ、ヤマル、メッシ、ベリンガム 世界最高峰のスターがW杯準決勝に集結。フランスVSスペイン、イングランドVSアルゼンチン。トロフィーまであと2勝、運命の準決勝が幕を開ける
2026/07/14 李平

AI 遺伝子技術 温暖化 ホーキング博士が警告した5つの危機

現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
2026/07/14 曽子衡

欧州で航空燃料不足深刻化 在庫30日未満・供給網転換と航空券価格への影響

中東情勢の緊迫化で欧州の航空燃料供給が不安定化。在庫は30日未満と逼迫し、米国やアジアからの調達で対応するも不足懸念が続く。価格は下落も航空券の大幅値下げは見込み薄
2026/07/14 趙鳳華

EU 子どものSNS利用に最低年齢制へ 

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、子供のSNS利用に最低年齢を設ける制度の導入を進める方針を示した。専門家パネルは、13歳未満の利用制限や年齢に応じた段階的な利用を提言している
2026/07/14 李思斉

中国系米国人地震学者 中共に拘束 核実験探知研究めぐり波紋

北朝鮮の核実験探知を研究していた中国系米国人地震学者がスパイ罪で中共に拘束された。地下核爆発を隠蔽する技術技術が狙いか
2026/07/14 林燕

トランプ氏「米国がホルムズ海峡の守護者に」 通過貨物に20%料金 イランは反発

トランプ大統領は7月13日、アメリカがホルムズ海峡の管理を担い、通過する貨物輸送に20%の料金を課すと述べた
2026/07/14 張婷

NASA長官「宇宙に生命は広く存在する可能性」

NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
2026/07/13 新唐人テレビ

米イラン 衝突再燃も外交継続 ホルムズ海峡の安全焦点に

米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
2026/07/13 新唐人テレビ

南シナ海仲裁判断から10年 日本など14か国が共同声明

7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
2026/07/13 皆川太郎

「法の支配」を嘲笑う赤龍 比中仲裁判断10年で南シナ海に透ける人類壊滅の陰謀

比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
2026/07/12 金丸真弥

トランプ氏 自身暗殺時のイラン爆撃指示

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
2026/07/11 Timothy Frudd

米海軍 ホルムズ海峡の航行の自由を守ると表明 脅威レベルは「深刻」を維持

米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
2026/07/11 Tom Ozimek

英議会で中共「強制臓器収奪」の座談会 法改正や米英連携の必要性を議論

英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
2026/07/10

EU 中国製タイヤに最大45.3%関税発動 反ダンピング措置の影響は

EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
2026/07/10

「ここはタイ 北京ではない」 中国資本の越境汚染に抗議 タイの大使館前デモ

中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
2026/07/10 新唐人

ニュージーランド 豪・フィジー防衛同盟への参加を検討 中共の軍事拡張をけん制

ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
2026/07/10 李言

エボラ出血熱が急拡大 コンゴで死者600人 隣国ウガンダでも感染確認

WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
2026/07/10 李皓月

トランプ氏 商船攻撃で対イラン姿勢を転換

トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明
2026/07/10 高杉

EU対中貿易摩擦が農業分野へ 中国産アヒル肉にダンピング調査

欧州委員会は中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉の安値輸入や補助金疑惑をめぐり、EUと中国の貿易摩擦が農業分野にも拡大している
2026/07/10 夏雨

韓国最高裁 尹錫悦前大統領の懲役7年を確定  逮捕状執行妨害などで

韓国最高裁は、尹錫悦前大統領の逮捕状執行妨害や公文書偽造などをめぐる二審判決を支持し、懲役7年の実刑が確定した
2026/07/09

ウクライナの長距離ドローン攻撃 対露交渉の流れに変化 

ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
2026/07/09 夏雨

香港発ロンドン行き旅客機 一時通信途絶 NATO戦闘機の緊急発進後に回復

香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した
2026/07/09