近年、中国共産党がニューヨーク・タイムズなどの米メディアを利用し、神韻芸術団と法輪功を標的とした世論戦を全面的に展開していると指摘されている。CIAの元対テロ担当官トニー・サビア氏は最近、CIAとFBIが調査を行い、法律に基づいて責任を追及すべきだとの考えを示した。

サビア氏は大紀元の取材に対し、アメリカでは報道の自由が保障されているものの、中共が関与しているのであれば、話は別だと述べた。また、敵対的な外国政府が米メディアを利用して、影響力工作を行おうとしているのであれば、それは単なる報道の自由の問題ではなく、国家安全保障上の問題になると指摘した。CIAとFBIが連携して真相を解明し、こうした影響力工作を阻止すべきだと訴えた。

ニューヨーク・タイムズは2024年3月以降、神韻芸術団と法輪功を攻撃する内容の記事を相次いで掲載した。その後、多数のボットアカウントがこれらの記事をX上で大量に拡散した。Xはその後、一部のアカウントが連携して不正な情報操作を行い、中共の宣伝ネットワークと関係していたことを確認したとして、数千の偽アカウントを削除した。

オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏は以前、大紀元に対し、中共の習近平党首が2022年に開かれた秘密会議で、「世論戦」や「法律戦」などの手段を使い、海外で神韻芸術団と法輪功に対する弾圧を強化するよう命じたと明らかにした。

近年、中共が米メディアの報道や論調を操作しているとされる事例が相次いで明るみに出ている。

これに先立ち、ホワイトハウス担当記者のナタリー・ウィンターズ氏はXで、米中交流基金会が米主要メディアの関係者らの訪中を企画し、資金を提供していたことを明らかにした。

参加者の中には軍事基地を見学した人もおり、帰国後、中共に好意的な発言や報道を行ったとしている。

サビア氏は、CIAで防諜業務にも携わった経験があり、中共が海外で行う影響力工作の手法を熟知していると述べた。その上で、中共による浸透工作や宣伝活動、神韻芸術団と法輪功に対する国境を越えた弾圧は、アメリカの主権と国家安全保障を脅かしていると指摘した。さらに、米政府は法律に基づいて調査を行い、こうした工作による影響を排除するとともに、違法行為に関与した者の責任を追及すべきだと述べた。