欧州委員会は7月20日、中国のアリババ集団が運営するECサイト「アリエクスプレス」がEUのデジタルサービス法に違反したとして、5億5千万ユーロ（約1億円）の制裁金を科すと発表した。あわせて、期限内に改善計画を提出するよう命じた。

欧州委員会によると、アリエクスプレスはプラットフォーム上の管理体制が不十分で、違法商品や安全基準を満たさない製品、模倣品を継続的に販売していた。

違反商品は通報を受けた後も数週間にわたり掲載され続けるケースがあり、処分を受けた出品者の一部も営業を継続していた。

また、商品の審査体制に必要な人員が不足していたため、不適格な商品が流通する状況を招いたと指摘した。一部の出品者は審査システムを回避して大量の模倣品を出品し、一定期間販売した後にようやく削除する事例も確認した。

さらに、EUは、同プラットフォームの推薦システムや広告システムが違法商品を消費者に継続的に表示・推奨していたにもかかわらず、適切なリスク管理を行っていなかったと指摘した。

欧州委員会は、違反の性質や影響範囲、継続期間などを総合的に勘案した結果、5億5千万ユーロの制裁金を科すことを決定したと説明した。アリエクスプレスは10月20日までに改善計画を提出する必要があり、その後は欧州デジタルサービス委員会と欧州委員会による追加審査を経て、今後の対応を決定する。

今回の制裁金は、EUが昨年、イーロン・マスク氏が率いるXに科した1億2千万ユーロや、Temuに科した2億ユーロを大きく上回る。いずれもデジタルサービス法違反を理由とした措置である。

アリエクスプレスは昨年6月、プラットフォーム上の違法コンテンツやポルノコンテンツへの対策強化に同意したことで、世界年間売上高の最大6％に相当する制裁金を回避していた。