中国株の暴落

中国株式市場のサーキットブレーカー制度は1月4日に実施されて、一時停止となった8日までの、わずか4日間しか発揮されなかった。中国のみならず、おそらく世界の株取引歴史をみても前例ないほど短命だった。

中国の株価下落が6月中旬から止まらないなか、国営新華社通信は8月31日、前日に拘束された中国最大の証券会社「中信証券」の上層部幹部4人、有力経済誌「財経」の記者1人、中国証券監督管理委員会（証監会）幹部1人が市場の暴落を招く不正行為を自供した、と報じた。

米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50％下落する可能性があると指摘した。

中国共産党規律検査委員会は13日、証券監督管理委員会(証監会)のナンバー2、姚剛・副主席(53)を「厳重な規律違反の容疑がある」として調査することを発表した。容疑の詳細は明らかにされていないが、今年6月中旬からの中国の株価暴落に関連しているとみられる。

中国資本の国外流出が加速化するなか、これまで、中国国内投資家は海外株式市場へ参入することはできなかったが、米株式市場で株取引するためのアプリが相次ぎ開発されたことを受け、状況が一変した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。

7日の中国株式市場主要株価指数である滬深300指数（CSI300）が取引開始後に下落し、現地時間9時43分に下げ幅が5％に達したため、上海と深セン両株式市場で15分間の一時取引停止のサーキットブレーカーが発動された。9時58分から取引は再開されたが、CSI300の下落が止まらず、下げ幅は7％に達した。そのため、取引は終日停止となった。

1月4日は2016年中国株式市場の最初の取引日で、昨年、中国政府当局が発表したサーキットブレーカー制度の実施日でもある。この日、国内景気先行き不安感や8日に控えた上場企業大株主の株式売却禁止令の解禁観測で売り注文が集中したため、A株式市場主要株価指数の滬深300指数（CSI300）の下げ幅が5％と7％のサーキットブレーカー発動の限度幅に触れた。

中国証券管理監督当局は、1月4日から導入したばかりのサーキットブレーカー制度の一時停止を決定した。

【大紀元日本8月1日】２０１３年中国株式市場主要株価指数上海総合の底入れを予測した著名なテクニカルアナリストのトム・デマーク氏はこのほど、今後３週間に上海総合指数がさらに１４％下落し、３２００ポイント

【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われてい

【大紀元日本7月8日】中国株が下がり続け、売買停止が相次いでいる。８日、上海と深センの両証券取引所は、全体の５１％の銘柄が自主的に取引を一時停止した。　８日、６６０の中国本土の企業が取引を中断したため

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