中国証券管理監督当局は、1月4日から導入したばかりのサーキットブレーカー制度の一時停止を決定した。

中国株式市場において4日と7日、計4回にわたりサーキットブレーカーが発動され、国内と海外主要株式市場に大きな波乱を与え、世界同時株安を招いた。特にサーキットブレーカーの発動で7日の国内株式市場は取引開始から30分も経たずに、取引が終日停止となった。1990年の中国株式市場創設以来の最短取引日を記録した。

市場の安定化を図る狙いで7日夜、上海証券取引所、深セン証券取引所と中国金融先物取引所が「中国証券管理監督委員会（中証監）の承認を得て、8日からサーキットブレーカー制度（の実施）を一時停止する」との共同通知を発表した。

一方7日、中証監は新たに『上場会社大株主および役員の保有株式売却に関する規定』を発表し、「大株主が3カ月間で証券取引所を通じて売却する保有株式はその企業の株式の1％を超えてはいけない」と定め、9日から適用されるとした。昨年夏に実施された上場企業大株主の6カ月間の保有株式売却禁止措置は8日で失効する。新制限措置も投資家の心理を改善し、市場の安定化を図るものとみられる。

（翻訳編集・張哲）