【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われている。専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。

　香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は４日までに「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているという説がある。つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことでライバルを打撃し、勝ちを制するという策略だ」と仏国際放送サービス・RFIラジオ（電子版）に語った。

　香港紙・アップルデイリー（蘋果日報）は６日、政治経済学者の呉稼祥氏の話を伝えた。「特殊な形を取った『内戦』だ。カネを使った戦争のほうが銃よりましだろう」と呉氏は述べ、中国株式市場が習派と江派の権力闘争の主戦場に成り代わったと報じた。

　中国の著名コラムニスト・韓福東氏は２日、中国チャットアプリのWeChat（微信）で、株式市場の黒幕を明かした。「現在、江沢民と曽慶紅が一族を総動員し、数兆元を投じて空売りを行っている。これは政治上の博打であり、習主席は（対策として）あらゆる手段を試みるだろう」といったメッセージを発した。

　江沢民派ファンド、急落を引き起こし、事前に売り抜けも

　しかし、江元主席と関係を持つ多くの上場企業は、急落の前に売り抜けたと伝えられている。特に、江元主席と親しい政府系ファンド、中国投資（CIC）傘下の国有投資会社である中央匯金投資が、保有株数の減少や相場不安を煽る言論によって、直接的に投資家の株式市場に対する信頼を揺さぶったという。

　株式ニュースサイト・股票之声は５月３０日、同社が５月２６日に国内銀行２行の株保留量を減らしたため、２日後の２８日に株の急落が始まった。そのため「急落の首魁」と揶揄した。

　中国政法大学の劉紀鵬教授など５人の金融学専門家らは２日、ニュースサイトの中国証券網で共同論評を掲載し、株暴落の主犯格について「十分な資金と豊富な経験があり、特に指数先物取引や上場投資信託（ＥＴＦ）を利用するなど、プロ集団の仕業だ」と指摘した。「彼らは株式市場の安定や中小投資家の利益を顧みず、私腹を肥やすために、中国の将来を背負う中堅の財産を残らず奪い取った」と述べ、「この勢力は国外ではなく、国内から来ている」と断言した。

　中国の李克強首相は６月２日、株式市場の急落について公文書に「証券界に『鬼』（何らかの企て）が隠れている。内外は結託して相場操縦でカネをかき集めている」と、意味深なコメントを残したと、香港政論誌・動向６月号は北京指導部に近い関係筋の情報として報じた。

　６日付ブルームバーグによると、中国証券監督管理委員会（証監会）の報道官は２日、悪意のある空売りを取り締まる方針を発表し、相場操縦の可能性を調査する意向を示した。

　一方、中国共産党機関紙である人民日報電子版・人民ネットは６月１９日、「国を滅ぼした株暴落：１９１０年の上海ゴム株めぐる騒動」と題する記事を発表。当時の中国国内の情勢、官商の結託（政経癒着）、権力闘争、腐敗し尽くした制度について触れた。

　香港メディア・東ネットは、人民ネットの記事について「まるで現在の中国共産党政権の肖像画のようだ」と述べ、株式市場の暴落は中国政府に深刻な政治危機をもたらす可能性があると指摘した。

　中国株式市場は下げ止まらず、混乱が広がっている。中国当局は一連の異例の救済措置を打ち出したが、相場下落に歯止めがきかない。ネット上では、信用買いで巨額の損失を抱えた投資家が自殺したとのうわさも飛び交い、社会不安は高まっている。