米ハーバード大学で「臓器狩り：人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
中国では近年、小学校の校門近くで児童や生徒を狙った「社会報復」事件が相次いできた。そのため「対策」に乗り出す学校も現れている。
今月8日午前、湖南省長沙市で、女（41歳）が運転する乗用車が赤信号を無視して、横断歩道で道路横断中の歩行者へ猛スピードで突っ込む事件が起きた。
毎年恒例のことだが、北京で重要会議があるときには、その開催にあわせて中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。
今年2月、ある客が店で購入した茅台酒の真偽を確かめようとした。すると、店員によって酒ビンを割られ「通報するなら殺すぞ」と脅される事件が起きた。
現在、中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議（以下「両会」）が開催されている。10日、SNSのXで「深夜、中共権力中枢の中南海の新華門を目指して車で突進した」という内容の動画が拡散され、広く議論を呼んでいる。
コロナワクチン被害者が中共政府に対して求める事実認定と補償問題など、被害当時者による権利擁護への長く険しい「闘い」は今も続いている。
中国共産党の「両会」開催中、突発的な事件が続発している。3月7日、江蘇省の地方政府施設が爆破され、同日、江蘇省の公安局の建物でも大規模な火事が発生した。当局は早速、情報封鎖している。
3月、河南省の小学校が教師の給与を半年も払わないため、教師が授業を放棄した。授業が行われず、生徒は教室でテレビを見ている「非常事態」になった。
情報源によれば、ファーウェイおよびその協力企業である中芯国際（SMIC）が2023年に製造した最先端の7ナノメートルチップは、米国の制裁措置が実施される前に購入されたアプライド・マテリアルズ社やラム・リサーチ社の設備を用いて生産された。
最新の調査によれば、アメリカ国内の港に配備された中国製の貨物運搬クレーンに遠隔アクセス可能な通信設備、例えばセルラーモデムが装備されていることが判明し、これがアメリカの港の安全に対する潜在的な脅威であり、特に中国共産党によるスパイ活動の道具として使用される可能性があることに対して深刻な懸念を引き起こしている。
広西省南寧市上林県のネットユーザーは、自身が体験した恐るべき実話をSNSで明かした。警察を名乗る男たちに、拉致されそうになったという。
コスメブランド「ベネフィット」は、売り上げ不振のため「今夏には中国市場から撤退する」という。中国でのオンラインショップは、すでに閉店している。
3月4日、浙江省杭州市にある自動車関連の一大集積地「杭州汽車城」のショールームに展示してあった電気自動車が白煙を上げ、発火する事故が起きた。
中国の学校には、天井が監視カメラだらけの「刑務所のような教室」が存在する。河北省にある「保定学院」の教室の動画が今、物議を醸している。
中国南部では、今年も「回南天」の気候に見舞われている。「回南天」とは、冬の終わりから春先にかけて現れる「湿度が極めて高い気象現象」である。
昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が、国会でなされた。政府によれば、外国人への支給は2021年で6万7380人にのぼる。北神圭郎議員（有志の会）は「必ずしも我が国の義務ではない」として、法整備が必要だと指摘した。
中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。
3月1日午後1時40分頃（現地時間）、山東省德州市にある小学校の校門近くで、自動車が猛スピードで生徒の群れに突っ込む事件が起きた。
中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。
2022年4月、河南省の村鎮銀行による突然の「預金凍結」事件が発生。以来、1千人以上の預金者が預金を引き出せず、生活に困窮する事態が続いている。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
