3月5日、ある独立した研究によれば、今年の最初の6週間において、アップル社のiPhoneの中国における販売量が24%減少し、消費者が最新のiPhone 15に、それほど関心を示していないことが明らかになった。

カウンターポイントリサーチのデータによれば、今年の初めの数週間で、中国のモバイル市場は7%縮小していた。

カウンターポイント社の上級アナリスト、張萌萌氏は、「iPhone 15は素晴らしいデバイスだが、前のバージョンと比べて大きなアップグレードがないため、消費者はそれほど感動しておらず、旧世代のiPhoneの使用を続けることを選んでいる」と述べた。

3月5日午前、アップルの株価はニューヨーク証券取引所で2.4%下落した。今年に入ってからの株価は約11%下落しているが、それに対して、より広範なスタンダード・アンド・プアーズ500種指数は2024年に8%上昇している。

iPhoneの組み立てパートナーである鴻海精密工業は、今年の最初の2か月間で売上が18%減少した。iPhoneはアップルの売上の半分以上を占め、鴻海の収入の大きな部分を構成している。

アップルは中国において2つの問題に直面している。1つは全体的な経済の低迷で、人々が支出を削減しようとしていること、もう1つは中国共産党による禁止措置である。

現在、中国は不動産業界の深刻な危機に直面しており、中国経済の低迷で、消費者が節約を余儀なくされている。重要なショッピングフェスティバルやイベント期間中には割引が当然焦点となった。小売業者は顧客を獲得するために「コストパフォーマンス」戦争を繰り広げている。アップルの中国の第三者小売業者である京東、天猫、拼多多は、iPhone 15に対してさらに大幅な割引を提供しており、割引額は千元（約2万円）を超えることがあるという。

カウンターポイントリサーチによれば、2024年第1四半期のスマートフォン販売量は前年同期よりも低いままになると予想されている。

さらに、iPhoneは中国において中共の抑制に直面している。昨年、中国共産党は中央政府機関の職員が業務中にiPhoneを使用すること、またはiPhoneをオフィスに持ち込むことを禁止し、地方政府も同様の規制を実施している。