昨年、中国の半導体企業数千社が倒産し、前年比68％増で過去最大規模となった。中国のメディアが報じた。台湾民間シンクタンクの研究員は、米国政府の半導体をめぐる対中制裁と景気後退が要因と分析した。

中国の半導体企業数千社が倒産

中国メディア「チタニウムメディアアプリ」は、企業登記データベース「企查查」のデータを引用し、昨年会社登記を抹消した中国の半導体関連企業は5746社で、前年の3420社から68％増と報じ、その低迷ぶりが露呈した。

昨年1〜8月で3470社、9〜12月で2300社以上が倒産。平均して、毎日約15社が倒産しているペースだ。

中国の半導体産業向けウェブサイト「芯語」の掲載記事によると、中国で昨年半導体企業の大量倒産の要因について、経験の浅い事業者が半導体事業に参加し、採算に合わないと判断して倒産した事例が多数あるとした。

米国の中国に対する半導体輸出規制も、中国半導体企業の業績に大きな打撃を与えている。

中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）が9日に発表した2022年第4四半期（10～12月）決算は、米国による中国向けの半導体輸出規制などの影響で、売上が前四半期比15％減だった。

米商務省の事実上の禁輸リスト「エンティティリスト」に追加されてから2カ月後、中国半導体製造大手、長江メモリー・テクノロジーズ（YMTC）は従業員数10％を解雇し、設備稼働率が低下と出荷量が減少した。武漢での工場新設も先送りしている。

「中国半導体の低迷は米制裁と景気後退が原因」

台湾民間シンクタンクの台湾経済研究院（台経院）で産経データベース総監を務める劉佩真氏は18日、エポックタイムズに対し、半導体企業の大量倒産の主因に米中間の半導体戦争を挙げた。米政府は中国に対する半導体規制を強めており、中国政府が助成金を提供するも中国企業は全体的に業務が滞るとみている。

中国政府による技術情報の窃取が問題視され、トランプ前政権からバイデン現政権まで米中間の半導体戦争が続いている。 昨年8月、バイデン氏は「CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）」に署名し、国内の半導体分野などに広範かつ多額の補助金を投じるほか、米政府から補助金を受ける半導体企業が中国国内の半導体産業に投資することを阻止する。

昨年10月には、米商務省産業安全保障局（BIS）が中国への人工知能（AI）やスーパーコンピューターの開発につながる半導体技術や装置の開発などに使われる米国技術に関して輸出を事実上禁じる措置を取った。

また米ブルームバーグ通信は先月末、日米オランダは先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したと報じた。

半導体企業の倒産の2つ目の理由は、中国経済の見通しが下方修正されたことだと劉氏は述べた。「昨年、中国の『ゼロコロナ』政策により、生産面への影響のみならず、それ以上にPC家電やスマートフォンなど昨年はいずれも比較的不調だった需要面にも大きなマイナスの影響を与えたため、昨年の中国の経済成長率は3%程度にとどまったとみている」。