地方財政がひっ迫するなか、「罰金とり」に躍起になるあまり、交通警察の車両が事故を起こす例が多発している。一方、検問所を強行突破するトラック集団も現れた。
中国では今、買い手がつかない不動産物件があふれている。主要13都市の中古住宅物件数は199万件。今年初めに比べて、わずか半年で25％増加した。
北大西洋条約機構の首脳会議を前にリトアニアは5日、中国の圧力に屈せず、台湾との協力を優先事項に挙げた「インド太平洋戦略」を策定した。
6日正午ごろ、湖南省婁底市新化県にある高層ビルで、20数階あたりの外壁が突然落下し、地上の通行人などを直撃する事故が起きた。
スイスの情報機関・連邦情報局（FIS）は6月26日に発表した年次報告書のなかで「中国とロシアのスパイ活動は大きな脅威だ」とする認識を示した。
米国の最近の世論調査によると、有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
7月4日は米国の独立記念日。記念イベントの花形であるパレードには、米国在住の法輪功学習者の団体も華やかな装いで登場した。
6月末、洛陽市で野菜売りをしていた男性に「残留農薬が超過」として11万元の罰金が科された。地方政府による「罰金乱発」の実態が伺われる。
最近2カ月間で、北京市内だけでも大手スーパー「カルフール」が12店閉鎖された。ゼロコロナ政策後の景気低迷による業績悪化が主な原因とされる。
上海の名門、復旦大学を卒業したという女性の「セクシー写真つき履歴書」が、その真偽もふくめて、ネット上で話題になっている。
今年5月頃まで、山東省の「淄博BBQ」は客で賑わった。しかし今は全く閑散として、多くの店舗が売りに出されている。「偽りの繁栄」が露呈した結果である。
現職警察官によるレイプ被害を受けた女性に対し、警察は「その時、激しくは抵抗しなかった。合意の上だ」といって女性の訴えを認めなかった。
6月27日、英ロンドンで、香港人や中国人アーティストが、自らの芸術を通じて中国共産党に対する闘いを続けていく意思を示すため、作品展を開催した。
7月1日、米NYのワシントン・スクエア公園で香港人団体が「レノン・ウォール」のイベントを開催。中共が世界に及ぼす脅威に、警鐘を鳴らした。
国安法制定から3年。言論統制を一層強める香港当局は今月3日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など8人を指名手配した。
6月29日、蘇州市の高層ビルの屋上から、若い男性が飛び降り自殺した。地上からは、飛び降りをあおる野次馬の声が。中国社会の戻気（邪気）の作用である。
中国の大学入試統一試験「高考」の会場近くで、保護者が掲げた横断幕「たとえ試験の成績が良くなくても、お前は前途洋々だ」が人目を引いた。
7月2日夕刻、新疆のハミ市で大規模な砂嵐が発生。都市が砂嵐に吞み込まれる映像とともに、市民の「この世の終わりだ」という声も伝えられた。
6月30日夜、海南省臨高県と山東省青島市で、それぞれ1人の犯人が「刀をふるって数十人を切りつける」という凶悪事件が起きた。
中国農業大学の「人文・発展学院」で6月21日、院長・葉敬忠氏が卒業生に向けて「権力批判」のスピーチを行った。当局の検閲対象になっている。
中国当局は昨年、ネット上の投稿について「不適切な内容」であるとして、5400万件以上を削除し、680万件以上のアカウントを閉鎖している。
上海の集合住宅で、家の水道から「赤茶色の水」が出た。調査の結果、8年間にわたり「消防用水」が水道管につながれていたことが分かった。
今月25日、雲南省の大学内で大学院生が亡くなった。死因は「不明」。遺族に対し、学校からの説明は一切ない。ネット上では「臓器収奪」の疑いも。
今月27日、重慶市秀山県の漢方医学の病院で、食堂が出す弁当のなかから、また「ネズミの頭」が出てきた。なぜか関連グッズの販売も禁止になった。
充電しながらのスマホ使用や、スマホを充電器に長時間つなぐことは、発火や感電のリスクを高めてしまう。重大事故を未然に防ぐため、注意が必要である。
今月初め、貴州省に住む母親が6歳の男児をつれて海南島へ海水浴に行った。男児はアメーバ寄生虫の「バラムチア」に感染。重篤な病状となった。
銀川でのガス爆発事故の影響か、中国各地に「消火器を背負って調理する料理人」が登場した。ただの「形式主義」との批判もある。
毎年6月26日は「拷問の犠牲者を支援する国際デー」。中国共産党による拷問や迫害が今も続いていることに、世界各地で抗議の声が上がった。
「世界一安全な国」と自慢する中国では、子供をふくむ多くの人が失踪している。人身売買や臓器収奪の裏には、中国共産党の「暗黙の了解」がある。
北京をはじめ、中国各地では40度を大きく超える猛暑が続く。しかし、中国の官製メディアが伝える「最高気温」は、それより「低め」に発表している。
