米世論調査の「ラスムセン・レポート（Rasmussen Reports）」が先月26日に公開した世論調査の結果によると、米国の有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。

同世論調査は先月20日～22日に、1046人の米国の有権者をサンプルとして、電話とネットを通じて行われた。

そのなかで「米国は、台湾を主権国家として承認すべきか」という質問について、「承認すべき」と回答した人は64％。「承認すべきではない」が14％。「わからない」と回答した有権者は22％という結果だった。

党派別にみると、民主党支持者の62％、共和党支持者の71％、無党派層有権者の58％が、台湾の主権国家としての承認を「支持」している。

また有権者の大多数が「近い将来、中国が台湾を侵略する」と予想している一方、台湾有事の際に、米軍がどのように対応すべきかについては意見が分かれていることも、今回の調査で浮かび上がった。

米国が台湾防衛のために軍隊を派遣することについて、「支持する」と回答した有権者は全体の37％。米軍派遣に反対する有権者は31％。残り32％が「わからない」と回答している。