片山さつき財務相は18日、自身のX(旧ツイッター)で、世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの取締役会メンバーと日本の顧客企業が集まる会合に招かれ、ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)と対談したと明らかにした。片山氏によると、両氏は日本の成長戦略と「責任ある積極財政」の展望について意見を交わし、「向こう10年日本の黄金時代!」との認識で一致したという。
投稿によれば、会合には大手金融機関のほか、トヨタ自動車やNTTのトップらが出席した。対談では、フィンク氏から世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の議長就任への祝意が伝えられた。さらに、来年1月に開かれる世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)について、高市早苗首相と片山氏への正式な招待状を受け取ったとしている。
片山氏の開発委議長就任は10月に決まったものだ。片山氏は10月13日の閣議後会見で、日本からの議長就任は、委員会が1974年に開設されて以来初めてだと発表した。任期は2028年10月までの2年間である。同委員会は途上国の債務など開発を巡る問題を議論し、世銀とIMFに提言を行う。
フィンク氏は、WEF創設者のクラウス・シュワブ氏の退任を受けて、2025年8月からスイスの製薬大手ロシュの副会長アンドレ・ホフマン氏とともにWEFの暫定共同議長を務めている。今年1月のダボス会議でも、WEFの暫定共同議長として開会演説に立った。
「責任ある積極財政」は高市政権が掲げる経済財政運営の基本方針である。世界有数の機関投資家のトップと財政当局の責任者が日本の成長性で認識を共有したと発信したことは、海外マネーの対日投資を呼び込む狙いがあるとみられる。一方で、積極財政の下での財政規律や国債市場への影響を注視する声も市場には根強く、首相と財務相がダボス会議の場で日本の財政・成長戦略をどう説明するかが焦点となる。
ご利用上の不明点は ヘルプセンター にお問い合わせください。