米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言した。

この発言を受け、ロシアは米軍の宇宙での活動を注意深く監視していると警告した。一方、中国共産党（中共）の「遥感50号02星」が最近、不可解な形で分解した。米中双方はこの件について何も表明していないが、この衛星は米軍の宇宙兵器によって破壊されたのではないかと、外部では強く疑われている。

米空軍と宇宙軍はワシントンで航空・宇宙・サイバー会議を開いている。

マインク空軍長官は9月14日、会議で、米軍は統合部隊を敵対行為による攻撃から守ることができる「軌道上の宇宙制御兵器」をすでに保有していると、初めて明言した。

マインク氏は宇宙兵器の詳細を明らかにしなかった。同氏は、空軍は脅威に対処するための即応態勢を高め、自助システムの能力を強化していると述べた。

また、2032年までに空軍は根本的に変化し、一方向攻撃型ドローンが火砲に代わって敵を殲滅する主要兵器になるとの見通しを示した。

米軍による宇宙兵器の保有が9月16日にメディアで広く報じられると、ロシアのリャプコフ外務次官はメディアを通じ、ロシア政府は米軍の宇宙での活動を監視、記録し、評価も進めていると表明した。

リャプコフ氏は「宇宙での軍拡競争を阻止する環境を整える時間は、まだ残されていると考えている」と述べた。

米国は2024年、ロシアが宇宙から発射できる核兵器を開発していることを把握した。その後まもなく、米国と日本は宇宙への大量破壊兵器の配備を認めないよう求める決議案を国連に共同提出したが、ロシアが拒否権を行使した。

中国問題の専門家、横河氏は、最近分解したと報じられた中国の「遥感50号02星」について、米軍による可能性が高いと分析している。

横河氏は「中共の衛星データが実際に、イランによる米兵の殺害を助けた。この衛星の分解が起きた後、誰がやったのかについて、認めた者も否定した者もいない」と述べた。

横河氏の分析によると、「遥感50号02星」は地表の情報を高精度かつ広範囲に収集でき、中共のスパイ衛星と広く見なされている。時系列で見ると、イラン戦争が2月28日に勃発し、中共は3月15日にこの衛星を打ち上げた。7月17日には、イラン軍が中共側から提供された衛星画像に基づいてヨルダン駐留米軍の基地を攻撃し、米兵3人が死亡したという。横河氏は、この時系列から、中共がこの衛星を使って米軍の機密情報を収集していなかったとは言い難いと分析した。

横河氏は、米軍が自国の統合部隊を守るため、先進的な宇宙兵器を使って中共の「遥感50号02星」を破壊したとみている。

新唐人テレビの任浩記者による総合報道。