高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。

首相によると、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は進展しており、先週末には米国から代替調達した原油が日本に初めて到着した。5月時点では、代替調達で約6割の確保に目途が立っているという。

首相は、仮に6月以降の代替調達が5割にとどまるという保守的な想定を置いた場合でも、国家備蓄の放出を抑えながら、「年を越えて日本全体で必要となる量」を確保できる見込みだと強調した。

プラスチックなどの原料となるナフサについても、米国やアルジェリア、ペルーなど中東以外からの輸入量が、5月には中東情勢緊迫化前の3倍に増加する。現在、ポリエチレンなどの中間化学製品の在庫は1.8か月分あり、これと合わせることで、ナフサ由来の化学製品の供給も「年を越えて継続」できる見通しだとしている。

一方、将来の供給不安から、一部の事業者が石油製品を通常より多く発注し、生産メーカーや卸売の現場で混乱が生じた事例も報告されている。政府はこれを受け、供給が年越しで継続できることを業界に周知し、前年同月同量を基本とした調達を行うよう徹底した広報を進めている。

調味料などの食品包装容器についても、一部で受注できないとの相談が寄せられていた。農林水産省と経済産業省が連携してサプライチェーンを確認した結果、当面の容器確保が可能であることが分かったという。これにより、調味料などの供給を一時も止めることなく販売できる体制が維持されており、政府は食料の安定供給に支障が出ないよう万全の対応を取るとしている。

国民生活への直接的な影響を和らげるため、政府は3月19日から緊急的な激変緩和措置を開始している。これにより、日本の全国平均ガソリン小売価格は170円程度の水準に抑えられているという。首相は、ドイツの約396.7円、フランスの約373円といった欧州諸国と比べて半額程度であり、産油国である米国の約173.9円と同水準の安価な価格を維持していると説明した。

高市首相は、大型連休中も活動する事業者への配慮を示したうえで、「連休中であっても、各省で対応できることはやる」との姿勢で目詰まり解消に取り組むよう関係大臣に指示したと明らかにした。国民生活と経済活動に支障が生じないよう、政府として対応を続ける考えを強調した。