日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。専門家は、この措置は日本が中国共産党（中共）の軍事的膨張に対応し「2022年国家安全保障戦略」を具体化したものであり、民主主義国家の集団防衛に新たな推進力をもたらすと指摘する。

戦後最大の転換　日本が武器輸出の扉を開く

日本政府は21日の閣議および国家安全保障会議（NSC）において、防衛装備品の輸出ルールを定める「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定した。これにより、完成品輸出を非戦闘目的に限定していた「5類」規定が廃止され、原則として殺傷能力を持つ武器の輸出が認められる。米国などの事情を考慮し「特別な事由」がある場合は、例外として紛争中の国への武器輸出も認め得るとした。

この措置は、日米同盟および有志国の抑止力強化と、国内の防衛産業基盤の底上げを目的としている。

1976年に日本が全面的な輸出禁止令を施行して以来、最大規模の政策緩和であり、日本の戦後平和主義的防衛路線の歴史的転換点と広く受け止められている。

これについて、台湾国防安全研究院・中共政軍及作戦概念研究所の王繍雯助理研究員は大紀元の取材に対し「突然の政策転換ではなく、日本が2022年末に『安保三文書』を閣議決定した後の具体的な実施だ」と述べた。

「安保三文書」は中共を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と明確に位置づけ、反撃能力の強化、防衛予算の大幅増額、そして同盟国との協力強化に向けた武器輸出の緩和を打ち出していた。

高市早苗首相は就任後、中共が台湾に対して何らかの軍事行動をとれば日本の安全と経済に影響を及ぼすとして、日本は軍事的対応を取らなければならないと表明した。この立場は、安倍晋三元首相が掲げた「台湾有事は日本有事」という戦略方針を引き継ぐものと外部からは見られている。

王繍雯氏は「近年、中共が東シナ海、南シナ海、台湾海峡で摩擦を繰り返してきたことや、米国が日本に防衛予算比率の引き上げを求めていることを背景に、日本の安全保障における役割はすでに積極的・能動的なものへと転換している。今回、日本が殺傷性武器の輸出を認めたことは、国家安全保障戦略の具体的な実施とみなすことができる」と指摘した。

同盟国が相次ぎ接触　日本企業が増産を加速

武器輸出緩和の効果は、市場・外交の両面でただちに現れている。

ロイターの報道によれば、ポーランドからフィリピンまで複数の国が積極的に日本との軍備協力を模索している。高市政権が承認する可能性のある最初の取引の一つとして、中古護衛艦のフィリピンへの輸出が挙げられている。現在、マニラは中共政府との間で南シナ海において対立状態にある。

在日ポーランド大使館のボグシェフスキ参事官は、ワルシャワと東京は互いの装備不足を補い合うことができ、対無人機システムや電子戦システムなどの分野で協力できると述べた。

小泉進次郎防衛大臣は21日、日本経済新聞アジア版のインタビューで、フィリピン、インドネシア、ニュージーランドがいずれも日本の装備に関心を示していると明かした。

具体的な契約については、18日にオーストラリアと日本がオーストラリア海軍の新型艦艇を共同開発する契約を正式締結したと発表した。総額200億豪ドル（約2兆2994億円）に上るこのプロジェクトでは、三菱重工がオーストラリア向けに「もがみ型」護衛艦の「改良型」11隻を建造する。三菱重工のほか、NECや三菱電機、日立、富士通といった日本の電機大手も参加する。

台湾国防安全研究院・戦略資源研究所の蘇紫雲所長は大紀元の取材に対し、「日本が将来輸出する武器装備は、初期段階では必ずしも高い殺傷能力を持つ主力戦闘装備が中心になるとは限らない。むしろ段階的に進み、まず戦場監視システム、レーダー、後方支援・補助的装備から始め、その後徐々に拡大していく可能性が高い。オーストラリアがもがみ型護衛艦を日本から調達することは、非常に重要な指標だ」と述べた。

専門家が分析　抑止力の強化

武器輸出の緩和と並行して、日本は自国の軍事能力の強化も急速に進めている。政府は軍民両用技術の推進を図り、小型無人機や人工知能（AI）ロボット、航空機部品などの生産設備を有事に軍需生産へ転換できる新たな仕組みの構築を目指している。

木原稔内閣官房長官はこのほど、熊本県の陸上自衛隊駐屯地に射程約1千キロに増強された「12式地対艦誘導弾」の最初の1発を配備すると表明した。同誘導弾は中国沿岸部の複数の重要目標を射程に収める。

護衛艦「鳥海」は米国で実弾試験を完了し、射程1600キロの「トマホーク」巡航ミサイルの発射能力を獲得した。今年9月中旬に日本に帰還する予定だ。

日本はまた、今年4月に「地上戦闘部隊」として初めて日米比豪四か国合同演習に参加した。戦後の日本史上、初めて地上戦闘部隊が海外に駐留することになる。演習終了後、特遣部隊はアジア各国を短期ローテーション駐留する見通しだ。

小泉進次郎防衛大臣は17日の記者会見で、2026年度当初予算における防衛費および関連経費の総額が10.6兆円に達し、2022年度のGDP比で約1.9%を占めると明らかにした。政府は2027年度に2%達成を目標としている。

蘇紫雲氏は、日本の戦略転換は孤立した決定ではなく、地域の安全保障環境の変化がもたらした結果だと指摘した。

「各国が警戒を高め、防衛予算を増やす真の主因は、近年の地域安全保障上の圧力が絶え間なく高まっていることにある」と述べた。

日本が世界の防衛サプライチェーンに加わることには複数の意義があるとして、蘇氏は次のように述べた。武器輸出の拡大は雇用、産業高度化、技術波及といった面で総合的な効果をもたらす。国際的な兵器市場において、より合理的な需給バランスの実現に寄与する。そして民主主義陣営が潜在的脅威に対して集団的抑止力を形成する上でも有益だ。これはまた、トランプ政権が国家安全保障報告書で強調した「第一列島線における集団安全保障の強化」という方向性とも呼応している。

中共「断固反対」　分析：日本が軍事的挑発に対応

日本の政策転換に対し、中共外交部の郭嘉坤報道官は21日、中国側は高度の警戒を維持し「断固として反対する」と表明した。隣国の韓国はより抑制的な姿勢を示し、外交部は日本の防衛政策が「平和憲法」の精神を維持しつつ地域の安定に貢献すべきだと述べた。

蘇紫雲氏はこれについて「日本が安保三法を改定し武器輸出を段階的に解禁した後、大多数の国が概ね歓迎の意を示している中、中共だけが高度の警戒を示している。これはむしろ『泥棒が盗みを叫ぶ』ようなものだ。各国が警戒を高め防衛予算を増やす真の主因は、中共が近年続けている軍拡と、サイバー戦・外交的強硬姿勢（戦狼外交）、さらには実力行使に及ぶ強硬な態度にある。中共はすでに地域の安全保障秩序における問題の火種となっている」と語った。

王繍雯氏は、日本の今回の戦略転換を促した要因として三点を挙げた。

第一に、米国は現在中東問題やロシア・ウクライナ情勢への対応を優先しており、インド太平洋地域の防衛責任を日本および他の同盟国がより多く担う必要がある。

第二に、中共が近年インド太平洋地域で行っている軍事的挑発、ロシアおよび北朝鮮との関係強化、そして中共の軍事力の大幅な増強により、日本は事態が急変する前に地域安全保障の態勢を早急に整えなければならない。

第三に、日本国内の防衛産業は限られた国内市場に長年制約されており、武器輸出の緩和は日本の防衛産業の発展と先進技術の普及に寄与すると述べた。