数十年にわたり、多くの日本企業は「政経分離」原則を堅持してきた。これにより、日米安全保障同盟によって自国の安全を確保しながら、中国大陸における広範なサプライチェーン・工場・市場の構築を含む、中国との深い経済的結びつきを両立させてきた。

2020年代に入り地政学的緊張が高まるにつれ、各社は「中国内製造・中国市場向け（In China, For China）」戦略へと転換した。中国市場向けのローカル運営を構築しつつ、西側市場向けには独立したサプライチェーンを維持しようとしたのである。

しかし、中共から利益を得ることは次第に困難になってきた。中共政府は資本流出に対して厳格な規制を課している。外国子会社は毎年の監査を完了し、地方税を納付しなければならず、さらに配当を分配する前に税引き後利益の10%を強制準備基金に積み立てることが義務づけられている。残余資金には源泉徴収税が課され、サービス費用や関連会社間融資などの回避策は往々にして監査と制裁の対象となる。このため多くの西側企業は、中国では名目上は黒字でも、実際には資金を国外に送金できない状況に置かれている。

独自技術の保護も依然として深刻な課題である。先端技術が中国市場に入ると、国内パートナーによる組織的なリバースエンジニアリング、政府が後ろ盾となった中国競合他社による熟練エンジニアの引き抜き、営業秘密をめぐる訴訟での地元裁判所の不公平な対応といった問題が次々と降りかかる。法的な救済が得られるころには、中国国内企業はすでにコスト面でも生産規模でも優位に立っているのが実情だ。

こうした構造は、多くの多国籍企業をサンクコストのジレンマに追い込んでいる。中国市場からの撤退は、巨大な中国市場を国内競合他社に明け渡すことを意味する。その競合他社は、窃取した知的財産と中国国内の収益を活用してグローバル展開を図ることができる。そのため多くの企業は、継続的な資本・技術上のリスクを事業コストとして受け入れることを選択している。

北京の圧力が強まる一方で、日本は企業再編、情報体制改革、防衛輸出によってこれに対応している。

北京が賭けを引き上げる

2026年4月、北京は一気に賭けを引き上げた。国務院は即時発効の重要規定を2件公布した。

国務院令第834号「産業チェーン・サプライチェーン安全に関する規定」は、通常の商業的意思決定を潜在的な国家安全保障上の脅威として再定義するものだ。

「中国プラス1」の多角化戦略は「正常な取引の妨害」として調査を引き起こしかねない。第13条は、米国の「ウイグル強制労働防止法」などの西側法令が義務づけるサプライチェーンのデューデリジェンス、サプライヤー監査、データ収集について、厳格な国家安全審査を受けることを定めている。

国務院令第835号「外国による不当域外管轄への対抗条例」は、外国制裁に従う企業と個人を対象とするものだ。

「悪意ある実体リスト」を設立し、外国企業の情報開示範囲を拡大すると同時に、出国禁止・渡航制限・刑事責任を含む個人的制裁を経営幹部に科す内容を含んでいる。

これらの命令は事実上、中共政権が製造業の海外流出や西側資本の撤退をもはや自力では止められないと白状したようなものだ。企業が自発的に出て行くのを外から引き留めることができないため、今度は法律で「逃げたら罰する」と脅すことで、産業界が一斉に中国から資金や拠点を引き揚げる、いわば「銀行取り付け」のような事態を力ずくで封じ込めようとしているのである。

エアフォースワン上での日米対話

多国籍企業が中共の厳格化する規制への対応に追われる中、米政府と日本政府の間では地政学的な連携が深まっている。

トランプ米大統領は15日、北京で中国共産党党首の習近平と数日間にわたる首脳会談を行い、その数時間後、帰国途中のエアフォースワン機上から高市早苗首相に電話した。15分間の非公開通話で、トランプ大統領は習近平との会談内容を高市首相に詳しく説明した。この内容は他の同盟国とは共有されなかった。

日本を明確に優先することで、米国は同盟の絆を強化し、高市首相に安全保障改革を推進するための強力な国内的後ろ盾を与えた。

日本の情報革命

日本の情報コミュニティは長年にわたり、相互に分立・縦割りで競争の激しい多数の機関から構成されてきた。主要な柱は、調整役を担う内閣情報調査室（CIRO/内調）、警察庁警備局、公安調査庁（PSIA/公調廳）、防衛省情報本部（DIH/情報本部）、外務省情報部門などである。だが、周辺の安全保障環境が急速に悪化する中、改革はもはや先送りできない課題となっていた。

2026年4月下旬、高市早苗首相は情報体制を改革する法案を推し進め、首相が議長を務める国家情報会議（NIC）が最高意思決定機関として設置された。

また、内閣情報調査室（CIRO）の強化版として、各機関に対してデータ共有を強制する権限を持つ国家情報局（NIB/NIS）も設置され、外国の影響工作やグレーゾーン活動に対抗する新部門と、経済安全保障の強化・企業の技術流出防止能力の向上も盛り込まれた。

このロードマップは2027年度末までの全面実施を目標とし、米中央情報局（CIA）や英国情報局秘密情報部（MI6）に類する人的情報（HUMINT）能力を持つ専門的な対外情報機関の創設や、米国の「外国代理人登記法」（FARA、1938年）を部分的に参考にした新たな防諜法の制定を含んでいる。

これらの変化は日本国内で市民的自由に関する議論を引き起こし、北京から「新軍国主義」への歩みとして強く批判された。

日本の防衛産業の潜在力解放

数十年にわたり、日本の防衛産業は戦後の厳格な制約のもとに置かれ、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁じられていた。

三菱重工（MHI）、川崎重工（KHI）、IHIなどの企業は自国の防衛省向けにしか製品を売れないため、少量生産によるコスト高と市場の狭さという構造的な壁に長年悩まされてきた。防衛事業が全体の売上に占める割合は依然として小さく、2003年以降は100社を超える専門下請け業者が採算の取れない防衛分野から撤退した。

2026年4月、高市内閣はこの構造を根本から変える政策転換を断行した。実戦で使用可能な兵器システムの輸出が解禁され、審査・承認の手続きも大幅に簡素化された。現在の輸出相手国は米国、英国、オーストラリア、インド、アラブ首長国連邦（UAE）など17か国に及ぶ。

その効果はすでに数字に表れている。主要防衛メーカーの受注残高の合計は6兆2500億円（約400億ドル）に達した。三菱重工は航空宇宙・防衛部門の人員を積極的に拡充しており、2027年3月までに最大40%の増員を計画している。また日本は、英国・イタリアと共同で次世代戦闘機の開発を目指すGCAP（グローバル戦闘航空プログラム）を推進しており、オーストラリアなどの同盟国に「もがみ型」護衛艦の設計案を提供している。

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などの日本の総合商社は、グローバルなネットワークと豊富な経験を活かし、マーケティングと物流で重要な役割を担っている。

商業的インセンティブと国家戦略を結びつけることで、日本は同盟国の兵器市場においてますます重要な貢献国へと転換しつつあり、より力強い安全保障パートナーとしての地位を確立しようとしている。

同盟国の防衛産業基盤の強化

1970年代に日本の自動車メーカーが慢心した米国の巨人に挑んだように、米国の主要請負業者は今日、膨大な受注残、コスト加算契約（cost-plus contracting）の非効率性、遅い納入時期という問題に直面している。

これに対し、前述のような日本企業は「物造り」文化、つまり絶え間ない改善、精緻な品質管理、効率的な大量生産に裏打ちされた高い製造能力を持っている。米製品の納期遅延に長期間悩まされている国々にとって、こうした日本企業との協力は魅力的な代替手段となり得る。

こうした課題に対応するため、米戦争省（DOW）は調達の仕組みそのものを見直している。内部改革を進める既存の大手防衛企業と、勢いのある新興メーカーの両方が大規模に製品を納入できる体制を整えることが目標だ。

日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさることで、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある。両国の強みを持ち寄ることで、より強靱で即応性の高い同盟国共通の防衛産業基盤が生まれるかもしれない。

筆者：タムズ・イタイ（Tamuz Itai）はジャーナリスト・コラムニスト。イスラエルのテルアビブ在住。

原文：Japan’s Defense Industry Awakens（英文大紀元掲載）

（責任編集：高靜）