中国海軍のレンハイ級駆逐艦など3隻が11日、大隅海峡を通過し太平洋へ。小泉防衛相はXで「透明性を欠いた軍事力増強」と指摘。海上自衛隊が護衛艦「ゆうぎり」など3隻で警戒監視を実施。中国の遠洋展開訓練か。
政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。
2025/11/13
政府は、自衛隊の中東地域における活動期限を1年間延長した。不安定な国際情勢と航行の安全確保を重視し、海賊対処、日本関係船舶の安全確保、シナイ半島での平和協力業務の継続を決定した。日本の国益と国際的責任を果たすための総合的な安全保障戦略の一環だ。
警察庁は10月2日、ドローンの性能向上で高まるリスクを踏まえ、規制強化と利活用促進を検討する有識者会議を設置すると発表した。会議は7日に初会合を開き、年内に報告書を取りまとめる方針だ。
海上自衛隊は、西太平洋での6か国共同訓練で英国空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を初めて武器等防護したと発表した。
2025/08/13
日本初のF-35B戦闘機が新田原基地に到着し、「いずも」改装空母などへの配備で西南諸島の防衛力強化が進む。
防衛省は28日、宇宙利用の確保と安全保障強化を目的とした「宇宙領域防衛指針」を発表した。宇宙空間が国民生活や経済活動の根幹を支えると同時に、日本の安全保障上も陸・海・空に続く軍事作戦の中核になりつつある現状を明記している。
防衛省は女性自衛官の配置制限を全面的に撤廃。全ての任務で男女の区別なく従事可能となり、除染活動も担当できるようになった。
日本政府は2025年版防衛白書を公表。中国による日本周辺での軍事活動の活発化や、北朝鮮・ロシアの動向など、広がる安全保障上のリスクを詳しく分析している。
14日、日本海、オホーツク海、東シナ海で領空侵犯の恐れがあり、航空自衛隊が緊急発進した。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近した問題で、13日、中国国防部は日本側に責任があると主張した。日中両国の主張は平行線をたどっている。米大使は11日、SNSで本件について中国を批判していた。
統合幕僚監部は、航空自衛隊・米軍・韓国軍による東シナ海での共同訓練実施を発表。三か国の連携強化と国際秩序維持への姿勢を示した。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近。防衛省は偶発的な衝突の危険性を指摘し、中国側に再発防止を強く要請した。
防衛省は日本海とオホーツク海で領空侵犯の恐れがあったため、空自戦闘機が緊急発進したと発表。詳細は未公表。
在日米軍司令官ジョスト中将が朝日新聞に寄稿。自衛隊との新組織JCT設立を通じ、日米同盟の進化と地域安定への決意を語った。
防衛省統合幕僚監部は6月30日、中国共産党（中共）軍の航空機と無人機が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。
自衛隊は米豪主催の多国間訓練「タリスマン・セイバー25」に参加し、統合運用能力や各国軍との連携強化を通じて地域の安定に貢献する。参加国は計19か国。
防衛省は6月27・28日に北方海域で領空侵犯のおそれに対応し緊急発進を実施。中国・ロシア軍用機の活動増加が背景にある。
中国の無人機2機が与那国島と台湾の間を飛行し、自衛隊が緊急発進で対応した。
中谷防衛大臣が北海道道東の自衛隊部隊を視察し、隊員の処遇改善やロシアを念頭に置いた北方防衛強化への意欲を会見で示した。
防衛省統合幕僚監部によると23日、中国海軍の空母「山東」を含む艦隊が太平洋を離れ南シナ海へ航行した。もう一隻の空母「遼寧」も太平洋を離れ中国へ向かった。
鹿児島県馬毛島で進む米軍空母艦載機訓練の準備。空自隊員60人が7月下旬から現地勤務を開始し、基地整備が本格化する。
中谷元防衛相は6月19日の記者会見で、激戦が続くイスラエルとイランの情勢を受け、現地に滞在する日本人の退避に備えて、航空自衛隊のC2輸送機2機をアフリカ東部のジブチに派遣する方針を明らかにした。
9日、統合幕僚監部は、ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号208）が4日朝、隠岐諸島北西約40kmの海域で確認され、その後、隠岐諸島北東、佐渡島北、礼文島西の接続水域を順に通過し、8日に宗谷海峡を東進したと発表した。
9日午前、沖縄・読谷村の自衛隊不発弾保管庫で爆発が発生し、自衛官4人が負傷。安全作業中の事故で、命に別状はなく、原因調査と安全対策強化が進められている。
中国海軍空母「遼寧」など4隻が南鳥島沖で活動。防衛省は初の動きとして警戒監視を強化している。
14日、航空自衛隊の練習機が愛知県犬山市にある池に墜落した事故が発生。自衛隊がさらに詳しい状況の確認を進めるとともに、行方不明となっている隊員2人を捜索中。
台湾・韓国軍で中共スパイの摘発が進んでいる。台湾、韓国と同様のスパイの暗躍は日本にもあると考えなければならないだろう。包括的な反スパイ法がない日本の法整備が待たれる。
7日午前10時50分頃、長崎県五島市松山町の山林で火災が発生。長崎県から陸上自衛隊に災害派遣要請が出された。
政府は1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使用することを想定して整備を進める「特定利用空港・港湾」に、7道県の計8カ所を新たに加えることを決めた。
