震度7発生2分後の首相指示、非常災害対策本部の設置、自衛隊4600人体制へ。政府の初動48時間を一次資料で追う
2026/07/31
日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている
熊本地震で自衛隊約4600人が救助と生活支援を継続。猛暑と断水の中、給水車やクーラー空輸も進む
2026/07/30
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
日越両政府は高速揚陸艇の共同開発・生産に向けた協議開始で合意。南シナ海や南西諸島を見据えた機動輸送力を強化し、装備協力を新段階へ。地域の抑止力向上と防衛産業連携の拡大が焦点となる
2026/07/17
中共とロシアの艦艇4隻が宮古海峡を南下し太平洋へ。同時通過は異例で、最新鋭駆逐艦や補給艦を含む編成。ロシア艦は南西諸島周辺で長期行動を継続し、中露の連携強化が浮き彫りとなった
2026/07/17
陸上自衛隊の機密システムで、中国製ウイルスを含む偽造USBメモリが約1年にわたって使用され続け、複数のセキュリティー検査機構がすべて機能しなかった。専門家は危険性を日本が直視し始め、メディアが出来事を報道するようになったことに着目している
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
防衛省・自衛隊は16日、公式Xアカウントで、13日に予定されていた名古屋大学の学園祭「名大祭」での自衛隊出展が直前に中止となった経緯と見解を公表し「極めて遺憾であり、重く受け止めている」との見解を示した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は 終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
14日に挙行された防衛大学校卒業式における高市総理の訓示。戦後最も厳しい安全保障環境の中、「守り抜く覚悟」を胸に最前線へ巣立つ若き幹部自衛官へのメッセージ
15日、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官が電話会談を実施。ホルムズ海峡を含む中東情勢や、日米同盟の抑止力強化、在日米軍の態勢維持について意見交換し、緊密な連携を確認した
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応
4日に小泉防衛相の下で第5回「防衛力変革推進本部」が開催された。日本を防衛するための「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛」「太平洋・シーレーン防衛」の3つの柱と、短期的な抑止力強化の方向性について確認した
中東での攻撃発生受け、日本の対応そして現地の安全確保は？ 小泉防衛大臣が1日未明に緊急会見で話した内容とは？
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
政府はこのほど、南鳥島沖の深海海底でレアアース泥を採掘した。中共による妨害の可能性が指摘される中、小泉防衛相は2月25日、自衛隊が作業を継続的に監視し警戒に当たっていると明らかにした
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
20日、再任された小泉防衛大臣は防衛省で閣議後会見を行い、高市総理からの新たな指示と今後の防衛政策の方針について説明した
19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した
