高市早苗氏は2026年4月5日、自身のSNS（X）を更新し、石油化学製品の原料となるナフサの供給不足を懸念する一部報道に対して「事実誤認である」と反論し、日本の詳細な確保状況を説明した。

事の発端は、前日に放送された一部の報道番組で「日本は6月にはナフサの供給が確保できなくなる」と指摘されたことにある。近年の中東情勢の緊迫化に伴い、国内消費の約4割を中東からの輸入に依存していたナフサの不足が懸念されていた背景がある。

これに対し高市氏は、日本はすでに少なくとも国内需要の4ヶ月分を確保していると説明した。その内訳は、すでに調達済みの輸入ナフサと国内での精製分（2ヶ月分）に加え、ポリエチレンなどのナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫（2ヶ月分）であるという。仮にナフサの精製がゼロになったとしても、この川中製品の在庫だけで需要を満たすことが可能であるとしている。

さらに、足元の供給状況も改善している。国内でのナフサ精製（約110万キロリットル/月相当）が継続されていることに加え、中東以外からのナフサ輸入量が倍増している。経済産業省の発表によると、4月に中東以外から到着するナフサは、平時の45万キロリットルから倍増の90万キロリットルに上り、米国やペルー、アルジェリア、豪州、インドなどから代替調達が進められている。

高市氏は、これらの国内精製と中東以外からの輸入増により、昨年の平均的な国内需要量（約280万キロリットル/月）を満たしつつ、川中製品の在庫（ナフサ換算で約560万キロリットル）の消費を抑えることができると指摘。結果として、在庫期間は半年以上に伸びるとの見通しを示した。加えて、川中製品自体についても、世界からの新たな調達を強化している最中であると明かした。

これらの根拠をもとに、高市氏は当該報道の「6月には供給が確保できなくなる」という指摘を「事実誤認であり、そのようなことはない」と明確に否定。「これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでいく」と力強く結んでいる。