「わたしにも できる支援が ここにある」 高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」決定

「犯罪被害に遭われた方が、一人で悩むことなく、安心して伝えられる社会」へ。10日、高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」が決定された
2026/03/11 宇佐 治朗

米国の硬い拳に怯え 中共外交が弱腰に 王毅の本音漏らし 日本にも軟化か

中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
2026/03/10 楊威

高市首相 IMFゲオルギエバ専務理事と会談 消費税減税など支持得る

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
2026/03/10

東日本大震災から15年 高市首相が3月11日の黙とう呼びかけ

政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
2026/03/09 宇佐 治朗

高市総理 自身の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」に注意喚起 その背景と展望

高市首相は2日、自身の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が発行・取引されていることに対し、自身の公式Xにて注意喚起を行った
2026/03/03 猿丸 勇太

高市総理が緊急報告 イスラエルのイラン先制攻撃と米国の参戦

28日、イスラエルによるイランへの先制攻撃と米国の参戦が発表された。これを受け、高市総理が緊急報告を行った
2026/02/28 宇佐 治朗

中共がChatGPTで高市氏中傷試み 政府「安全保障上の脅威だ」

OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した
2026/02/28 新唐人テレビ

中国共産党がChatGPTを使用 世界規模の威嚇工作が図らずも露呈

OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報
2026/02/28 于良, 唐誠

「社会保障と税の一体改革」に向け 社会保障国民会議が始動

26日、第1回「社会保障国民会議」が開催。物価高や少子高齢化を背景に、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロといった社会保障と税の一体改革に向けた議論が始動した
2026/02/27 猿丸 勇太

中共偽情報 外国選挙と内政に干渉 トランプ氏 高市氏が標的

米シンクタンク「民主主義防衛財団」の調査で、高市早苗氏を標的とした中共系の偽情報工作を確認した。こうした動きは日本にとどまらず、トランプ米大統領を含む各国の政治や世論にも及んでいたという
2026/02/27 新唐人テレビ

高市首相 トランプ氏と信頼関係を強化 米国新関税の影響に注目

高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した
2026/02/27 新唐人テレビ

中共の日本叩きとドイツ懐柔戦略

中共は三菱造船など20社を輸出管理リストに追加、日本の軍需産業チェーンを標的に。ハイテク製造業弱体化を狙い、「製造強国」化を加速。一方、ドイツのメルツ首相訪中で協力協定を締結し、西側分断を図る狡猾な「遠交近攻」だ
2026/02/26 王赫

高市首相 自民党衆院議員へ「カタログギフト」配布の経緯説明 政党交付金の不使用明言

高市首相は自身のXで、衆院選後に自民党の全衆議院議員へカタログギフトを配布した経緯を説明した。厳しい選挙の労いと政治活動支援が目的であり、支出に「政党交付金は一切使用していない」と明言した
2026/02/25 猿丸 勇太

高市総理 ウクライナ侵略4年に際しメッセージ発出

ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
2026/02/25 宇佐 治朗

数百の中共系偽アカウント 衆院選に影響工作か 

衆院選期間中、X上で中国系アカウントによる組織的な情報拡散が行われていたとする報道が波紋を広げた。今後、民主主義国家が直面するのは「ネット工作部隊」ではなく「アルゴリズムによる統一戦線」になるとの見方が出ている
2026/02/24 新唐人テレビ

政治動員が効かず 中国の民間消費は理性回帰

日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026/02/23 新唐人テレビ

スパイ防止法制定へ 高市首相推進 国民6割支持 中国共産党浸透の実態

高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
2026/02/21 周暁輝

高市施政方針 中共の脅威言及 新政策推進と防衛強化へ

高市氏は20日の施政方針演説で、中共が地域の安全保障に影響を与えているとの認識を示し、防衛戦略の見直しや装備移転の運用緩和、重要サプライチェーンの強化に取り組む方針を表明した
2026/02/21 新唐人テレビ

高市施政方針 財政重視 中朝露に対抗

高市早苗首相は続投後初の施政方針演説で、「責任ある積極財政」と安全保障強化を柱とする方針を表明した
2026/02/21 新唐人テレビ

高市政権2.0始動 日米台連携強化 中共の不安高まる

高市早苗氏は2月18日、首相に再任された。公約の実行を強力に進める考えを示している。専門家は強い民意の後押しを受けたことで、高市政権2.0の対中共姿勢は一層強硬になるとの見方を示している
2026/02/20 新唐人テレビ

日米の大型投資枠組みが始動 トランプ氏 日本の投資案件第1弾を発表

トランプ大統領は2月18日、日米の大規模投資枠組みの始動を発表した。日本による約5500億ドルの対米投資計画のもと、エネルギーや電力、重要鉱物分野での第1弾プロジェクトを承認した
2026/02/20 新唐人テレビ

「高市内閣2.0」始動 記者会見詳報

18日「高市内閣2.0」が発足。全閣僚再任で挑む首相の覚悟と、質疑応答を含めた会見の全貌をレポート
2026/02/19 猿丸 勇太

第2次高市内閣が発足 全閣僚を再任

第2次高市内閣が正式発足。全閣僚再任で盤石の体制を図る一方、参院指名選挙では野党票が分裂する波乱の展開に
2026/02/18 猿丸 勇太

第2次高市内閣 18日に発足へ 全閣僚再任で「責任ある積極財政」推進

第2次高市内閣が18日に発足し、全閣僚が再任される見通しだ。特別国会では2026年度予算案の審議が行われ、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策がいよいよ本格始動する
2026/02/18 猿丸 勇太

中共はなぜ「日本の首締め」に急ブレーキをかけたのか

中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
2026/02/17 千百度

高市首相が旧正月祝辞 平和と安定への願い示す

世界の華人社会が旧正月を迎える中、高市早苗首相は2月16日、新年の祝辞を発表し、この伝統的な祝日を祝う人々に祝意を表した
2026/02/17 新唐人テレビ

高市総理 太宰府天満宮「梅の使節」より表敬受ける

16日、高市総理は官邸で太宰府天満宮「梅の使節」より紅白の梅の贈呈を受けた。総理は自身のXで感謝を伝えるとともに、受験生へのエールや日本各地への春の到来を願う言葉を投稿した
2026/02/16 宇佐 治朗

高市総理 中国漁船船長の逮捕と早期釈放の経緯をSNSで説明

高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
2026/02/16 出光 泰三

高市総理 拉致被害者家族と面会 「制裁解除」容認の新方針を受け決意新た

16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
2026/02/16 出光 泰三

台湾有事のリスク下げる3つの情勢 米「台湾保護法案」可決 自民圧勝 張又侠失脚 

米下院の台湾保護法案可決、衆院選での高市氏率いる自民党大勝、中共軍中枢の失脚という3つの出来事が重なり、対外圧力と軍内部の不安定化が進行。政策表現も「統一」から「平和安定」へ変化し、短期的な台湾侵攻リスクは低下したとみられる
2026/02/16 新唐人