統一戦線

台湾の人気歌手謝和弦氏が公開した中国企業からのオファーにより、中国共産党が台湾芸能界にどのように影響を及ぼしているかが明らかになった。マネートラップ。

中華民国の元総統である馬英九氏は、中国大陸を訪問中である。4月8日に中国共産党党首・習近平との会談が予定されていたと報じられていたが、その会談は実現していない。

英国のピアニストが首都ロンドンの駅構内に設置された公共ピアノでオンラインのライブ配信をしていたところ、突然現れた中国人の一行に撮影の静止を求められた。カバナー氏が拒むと騒動は口論となり警察が介入する事態となった。

中国共産党が全世界に虚偽情報や親中的コンテンツを流布するために毎年数十億ドルを注ぎ込んでいるという報告が出た。 報告書によると、中国は全世界に共産主義のプロパガンダを広めるために数十年間、膨大な金額を費やしており、最近では人工知能(AI)まで動員して全世界を相手に「影響力作戦」を展開している。

中国が台湾の若者に就職を呼びかけるなか、専門家は統一戦線工作に気をつけるよう呼びかけている。

米国ではFBIが中国の秘密警察署を摘発したが、日本国内にも拠点は存在する。「秘密警察」からスパイ勧誘を受けた男性はエポックタイムズの取材に対し、脅迫と利益誘導を併用するその手法を打ち明けた。

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

アメリカの軍事・防衛費は年間およそ7000億ドル。一方、それより遥かに少ない費用で対米戦略を成功させているのが中国だ。中国は、アメリカのメディアを掌握すれば、人々の考えを変えられることを知っている。アメリカ人ジャーナリストの「良心」は買えなくても、十分なお金を使えば「好意」が得られることを、中国は熟知しているのだ。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

「北京当局者は、ウィン・ウィン（Win-Win）交流や、他国問題の不干渉を主張している。しかし、実際には、彼らの行動は組織的で、野心的な覇権主義的である。中国共産党は、世界中の言論や政治的な決定に対して、支配権や拒否権を取ろうとしている」

米国務省は10月28日、中国政府関連団体の米国支部である「美国華盛頓中国和平統一促進会」（NACPU）を「外国政府の宣伝組織」に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力を促進する合意を破棄すると発表した。

米国のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官は、民主主義国家は中国共産党の行動を警戒し、ニセ情報の流布や西欧の民主制度への侵害を防がなければならないと主張した。ポッティンジャー氏は、中国共産党の統一戦線は、世界各地で静かに展開されており、潜在的な移民化によって西洋思想と民主主義制度を変えようとしていると強調した。

黒人人権運動のブラックライブスマター（Black Lives Matter）を共同創設したアリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘している。

米シンクタンク・戦略予算評価センター（CSBA）はこのほど「欧州における中国の影響力を明らかにする」と題した報告書を発表し、その浸透工作を分析した。共同著者は在米の軍事専門家・吉原恒淑氏。報告によると、中国共産党が各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。こうした団体は、表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、実際は中国共産党の代理人として、ヨーロッパにおける党の影響力の拡大・深化を目指している。

米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告は、2年間（2018～19年）をかけて約40人の専門家にインタビューした。報告は、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」としながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があるとして指摘する。

世界最大のジャーナリスト団体の調査によると、中国共産党政権は対外プロパガンダを世界的に広めるために、「大規模かつ洗練された、長期的な」メディア浸透工作を展開している。

黒い服に黒いマスク、店舗への破壊や略奪、警察車両への放火…米ミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、全米に広がる暴動が起きた。暴動のエスカレートに極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」の扇動が取りざたされ、同組織が再び注目を集めている。

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。

中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。