上川陽子外務大臣は7月4日、沖縄県で発生した米兵による事件を受け、再発防止に向けた具体的な取り組みを発表した。政府は性的暴力防止策の強化も含め、沖縄県との連携を重視する姿勢だ。

背景

沖縄県における米兵による事件は、日本国内のみならず国際社会においても注目されている。こうした中、上川外務大臣は日本政府の対応策と今後の方針について詳細を語った。

再発防止策の徹底

上川大臣は、アメリカ軍兵による事件の再発防止を最優先の課題として挙げ、これに対する厳格な対策をアメリカ側に要求していることを明らかにした。具体的には、沖縄県と外務省沖縄事務所との連携をさらに強化し、協力ワーキング・チーム（CWT）の設立を早急に進める。

情報共有の改善

上川大臣は、事件に関する情報が地元当局に迅速に伝えられるよう、通報手続きの見直しや情報流通の効率化など地元自治体への情報共有の在り方についても改善を図る。

女性平和安全（WPS）の推進

アメリカ兵の性的暴力をめぐって、上川大臣は女性平和安全（WPS）の推進を特に重要視しており、この枠組みのもと、性的暴力の防止と被害者の権利保護を中心に据えた国際的な取り組みを推進していく意向だ。