次期防衛予算「60兆円軸」で政府調整 財務省の50兆円台提示に反発 防衛装備品の調達半減も

2026/11/16
更新: 2026/11/16

政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。防衛省が70兆~80兆円を必要と試算する一方、財務省は50兆円台の予算枠を提示したと報じており、政府内や与党で意見の隔たりが広がっている。

予算規模の縮小を受け、防衛省が装備品の調達数量を削減する方針を関連企業に伝え始めたとの報道もあり、防衛関連株が大幅に下落するなど市場にも影響が及んでいる。

時事通信が11月13日に報じたところによると、政府は次期防衛力整備計画の総額を60兆円規模とする方向で調整している。防衛省は人工知能(AI)や無人機を活用した新たな戦闘形態への対応に加え、敵の戦略・戦術上の目的達成を阻止する「拒否力」の構築を重視しており、無人機の大量導入、ミサイルの調達、継戦能力の向上などを進めるため、最大80兆円の経費が必要と見積もっている。

防衛省が公表した2026年版防衛白書によると、現行の防衛力整備計画は2023~27年度の5年間で43兆円程度を確保し、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、持続性・強靱性などを強化する内容だ。次期計画では、こうした能力の整備を継続しながら、新たな戦闘形態への対応を進めることが焦点となっている。

一方、ロイター通信が13日に複数の関係者の話として報じたところによると、財務省は前週末、防衛省に対して次期5年間の防衛予算を50兆円台とする基準を提示した。関係者の間でも具体的な金額には違いがあり、50兆円台後半との説明がある一方、それより低い水準との証言もある。

財務省案は現行の43兆円から増額となるものの、防衛省側が想定する70兆~80兆円を大幅に下回る。時事通信によると、財務省幹部は防衛省の試算について「天文学的数字だ。あり得ない」と否定的な姿勢を示した。一方、首相官邸幹部は50兆円台の案について、近年の為替変動を考慮すれば実質的な減額となり、対外的な説明が難しいとの認識を示している。

防衛予算の規模を巡っては、国内総生産(GDP)に対する割合も焦点となっている。時事通信によると、2026年度の日本のGDPは約690兆円と見込まれ、50兆円台の5年間の予算規模では年平均の防衛費はGDP比2%に届かない水準となる。

ただし、政府が掲げてきたGDP比2%の目標は、防衛省の経費だけでなく、研究開発や公共インフラ整備など防衛力を補完する関連経費も含めたものであり、次期計画の5年間の総額とは区別する必要がある。

財源確保も大きな争点となっている。時事通信によると、高市早苗首相は飲食料品の消費税減税を進める一方、防衛費確保のための大幅な増税には消極的とされる。政府内には増税や国債増発を視野に入れる意見もあるが、経済界からは法人税増税が企業の投資意欲を冷え込ませるとの懸念が出ている。

財務省の片山さつき財務相は13日の記者会見で、防衛予算を50兆~60兆円台とする案について問われ、今後5年間で目指す防衛能力や自主的に強化すべき分野について事務レベルの協議が続いていると説明し、現段階ではコメントする段階ではないとの考えを示した。財務省として具体的な総額を公式に認めたわけではない。

予算規模の抑制は、防衛装備品の調達にも影響を及ぼす可能性がある。

ロイター通信によると、財務省から予算枠を示された防衛省は、防衛関連企業に対し、これまで協議してきたミサイルや航空機、米国製F35戦闘機などの調達数量を削減する方針を伝え始めた。一部の装備品については、当初想定から最大半減する可能性がある。ただし、これらは関係者に基づく報道であり、最終的な調達数量が決定したものではない。

こうした報道を受け、株式市場では防衛関連銘柄に売りが広がった。株探ニュースによると、13日の東京株式市場では川崎重工業、三菱重工業、IHIが大幅安となったほか、日本製鋼所、シンフォニア テクノロジー、日本アビオニクスなども急落した。

防衛予算の拡大による受注増加を期待していた投資家の間で、次期計画の予算規模が想定を下回ることへの警戒感が強まり、失望売りにつながったとみられる。

エポックタイムズの記者。東京を拠点に活動。政治、経済、社会を担当。他メディアが報道しない重要な情報を伝えます