米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。

超党派法案は中国特別委員会の共和党のマイク・ギャラガー委員長と民主党のラジャ・クリシュナムルティ筆頭委員が5日に提出した。ティックトックの親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）が「中国共産党の管理下」にあるとし、同アプリを「敵大国の企業」以外に売却しないかぎり、米国内での同アプリ配信を禁止する内容が盛り込まれている。

エネルギー・商業委員会の共和党のキャシー・ロジャーズ委員長は「中国共産党は最大の国家安全保障上の脅威」と指摘。法案は中国共産党による「米国人を標的にした監視と操作」を終わらせるために不可欠だと強調した。

ティックトックをめぐっては、中国共産党への無断な情報送信が指摘されており、国家安全保障上の懸念から政府職員の公用端末での利用を禁じている。これに加え、ティックトックのコンテンツが青少年の精神衛生にも及ぼすと問題視され、米国では同アプリを禁止する法案が多数提出されている。

エポックタイムズの取材に答えたエリッもク・バーリソン下院議員も「バイトダンスは明らかに政治的な動機がある」と述べ、法案の早急な成立を求めた。