1月12日以来、極寒の気候が続いているカナダのアルバータ州では、12日、最低気温がマイナス40度に迫り、送電網からは連日停電の可能性があるとの警告が出されている。

カナダの大草原地帯のアルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州の官僚らは、政府のグリーンエネルギー計画を非難している。そして彼らは、SNS上で、気温急下降のとき、風力発電のような再生可能エネルギーだけでなく、天然ガスや石炭火力にも頼れなくなると述べた。

カナダ通信が報じたところによると、12日に電力会社がひっ迫警報を発した直後、アルバータ州のダニエル・スミス州首相は電力システムを守るために節電するよう市民に呼びかけた。

「現在、風力発電はほとんどできない。再生可能エネルギーが現在のように信頼できない場合、天然ガス火力発電所はアルバータ州の電力安全保障を確保するために能力を増強する必要がある」

翌日、停電の可能性を警告する2度目の送電網警報を受け、サスカチュワン州のスコット・モー州首相は、アルバータ州に供給されている電力は天然ガスと石炭火力発電所からのものだと述べた。

「これらの発電所は、連邦政府から停止するように言われたが、停止しなかったものだ」とモー氏はXに投稿した。

15日午前8時、アルバータ州の電力会社は4回目の電力ひっ迫警報を発令し、顧客に対し直ちに電力消費を抑えるよう促した。警報は1時間後に解除された。極寒の天候が続く中、電力会社は特に午後4～7時のピーク時間帯の電力消費を抑えるよう、引き続き呼びかけている。

電力会社によると、停電の危機は、2基の天然ガス焚き発電機が稼働していないことに加え、この時期の低風と日照不足よる再生可能エネルギーの不足が一因だという。

アルバータ州唯一の内閣閣僚であり、自由党議員の1人であるランディ・ボワソノー氏は、同州の電力問題の一因は「数十年にわたる送電網への投資不足」にあると指摘している。