論評

現在、カナダが米国と進めている交渉は、単なる関税問題にとどまらない。交渉の焦点は、北米の経済・安全保障の枠組みそのもの、そしてカナダが経済安全保障を国家安全保障の一部として扱う用意があるのかという問題へと広がりつつある。

マーク・カーニー首相の「エルボーズ・アップ（強気で対抗する）」というメッセージには、もっともな懸念が背景にある。トランプ政権は、関税や市場アクセス、米国の圧倒的な経済力を積極的に利用する姿勢を示しており、カナダが自国の利益を守ろうとするのは当然である。しかし、現在の交渉はもう一つの重要な現実も浮き彫りにしている。カナダは米国経済から距離を置こうとしているのではなく、米国市場への優遇されたアクセスを維持しようとしているのである。

この違いは重要である。なぜなら、CUSMA（カナダ・米国・メキシコ協定）は、従来型の自由貿易協定を超えたものへと変化しつつあるからだ。米政府は、原産地規則、サプライチェーンの強靱性、経済安全保障、さらに非加盟国が北米市場へ間接的にアクセスすることを制限する措置を、ますます重視するようになっている。これは一面では通商政策だが、同時に中国とのより広範な戦略的競争を反映したものでもある。

これはカナダ政府に難しい問題を突きつける。カナダは米国との関係について、経済の強靱化や貿易相手の多角化という観点から語ることが増えている一方、連邦政府は同時に北京との経済関係も深めてきた。2026年1月、カナダと中国は、貿易、投資、エネルギー、金融サービスなど幅広い分野を対象とする戦略的パートナーシップの更新を発表し、カナダから中国への輸出を大幅に増やす方針を示した。アジア市場へのアクセスを拡大することには正当な商業上の理由がある。しかし、すべての国を同じように扱えるわけではない。

カナダの安全保障機関は、中華人民共和国を、カナダの国益を狙ったサイバー諜報活動、対外干渉、そして経済的な情報収集・スパイ活動の主な仕掛け元として特定し続けている。だからといって、中国との貿易を停止すべきだということではない。しかし、中国からの投資や技術、サプライチェーン、インフラについては、信頼できる同盟国との関係とは異なる水準の審査が必要であることを意味する。

CUSMAの枠組みでは、こうした区別が今後ますます重要になる可能性が高い。特に、カナダが北米市場へのアクセスを維持できるかどうかが、北米のサプライチェーンの健全性と信頼性に対する信用に左右される場合、その重要性はさらに高まる。

強制労働の問題は、その最も分かりやすい例の一つである。カナダはCUSMAの下で、強制労働によって生産された物品の輸入を禁止することを約束した。しかしその一方で、米国はその後、カナダの取り締まりが不十分だと主張し、それを理由に通商措置を講じている。問題となるのは、カナダ企業が直接強制労働を利用しているかどうかだけではない。強制的な労働慣行によって生産された製品や部品が第三国を経由するサプライチェーンを通じてカナダに入り、その後、米国向け製品に組み込まれる可能性があるかどうかも問題となる。

これはカナダにとって直接的な経済安全保障上のリスクを生み出す。国内で組み立てられた製品であっても、その上流工程で使われた原材料や部品が、米国の強制労働関連法の下で問題視される可能性があるからだ。同じ原則は、バッテリー、鉱物、太陽光発電関連部品、繊維製品、自動車部品など、複雑な中国のサプライチェーンと結びついたさまざまな製品にも当てはまり得る。米国側から見れば、より大きな問題は次第に明確になりつつある。CUSMA加盟国の一つが、本来なら米国で規制対象となる物品、資本、技術の流入経路となった場合、それでもCUSMAを信頼できる経済圏として維持できるのか、という問題である。

カナダはこの問題を真剣に捉えるべきである。同じ懸念は、強制労働の問題だけにとどまらず広く当てはまるからだ。カナダの港湾は、特定の国に依存せず多くの国と貿易を行うための要であると同時に、デジタル化された重要な戦略インフラでもある。そのため、港で使われる機器やソフトウェア、物流データ、運用システムなどは、単なるビジネス上のリスク評価だけでは見落とされがちな「安全保障上の脆弱性」を生み出すおそれがある。

金融分野も同様の教訓を示している。大手TD銀行のマネーロンダリング事件が明かしたように、不正資金への監視体制が不十分だと、そこが組織犯罪や国際制裁の抜け道、さらには敵対国による工作活動の舞台になってしまう。つまり、一企業の内部の甘さが、国全体の安全保障を脅かす問題へと直結するのである。

したがって、貿易、金融、サイバーネットワーク、港湾、サプライチェーンを、それぞれ切り離された政策分野として扱うことはもはやできない。これらは相互につながったシステムであり、経済的な影響力や国家権力が行使される経路として、その重要性を増している。だからこそ、カナダと米国の関係をめぐる議論には、よりバランスの取れた視点が必要となる。

米国は手ごわく、時には強引なパートナーとなり得るため、カナダは主張すべきを主張し、自国の利益を守り抜く必要がある。しかし、同盟国である米国との意見の対立と、カナダに対してスパイ活動や世論工作、サイバー攻撃を行っている「敵対的な国家（中国）」からの脅威とでは、安全保障上の深刻さがまったく異なる。

本質的な問題は、すべてのビジネスにおいて「米国か、中国か」の選択を迫られているかどうかではない。安全保障への警戒を強める北米市場（米国）へこれまで通り深く参入し続けながら、十分なリスク対策もなしに中国の資金や技術、サプライチェーンへの依存を強めていけるのか、という点にある。

結局のところ、CUSMAが表面化させつつあるのは、この問題である。経済安全保障はいまや、関税や市場アクセスと並ぶ重要課題となっている。そのためカナダには、強制労働製品に対する取り締まりの強化、戦略的投資へのより厳格な審査、強靱な重要インフラ、実効性のあるマネーロンダリング対策、そして機微なサプライチェーンのさらなる保護が必要になる。

「エルボーズ・アップ」という言葉は、ワシントンに対するカナダの強い不満が表面化した時期を象徴するものだった。しかし、これからのカナダ政策には、政治的なスローガン以上に持続可能な方針が必要である。カナダが目指すべきなのは「強靱な相互依存」である。すなわち、自国の主権を守り、合理的な分野では貿易相手を多角化し、北米経済への信頼に基づくアクセスを維持すると同時に、多角化によって新たな戦略的依存を生み出さないようにすることである。

CUSMAは今後、このバランスが試される主要な枠組みになりつつある。経済安全保障は国家安全保障そのものであり、カナダの通商政策もその現実を反映すべきである。