米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

この仕組みは、今年1月に米政府がベネズエラの当時のマドゥロ大統領を拘束した後に設けられた。報告書によると、ベネズエラの石油やその他の天然資源の購入者が米財務省の口座に代金を入金し、国務省と財務省の審査を経て、ベネズエラ政府や現地の個人、企業が利用できるよう資金が払い戻される。

報告書によると、口座への入金のうち、石油やその他の石油製品、天然ガスの販売収入が121億ドル超、金が1億800万ドル、鉱物が2200万ドル、肥料が2460万ドルだった。払い出された121億1千万ドルの大部分は、ベネズエラ当局による外貨入札と電子的な為替介入の仕組みを通じ、現地の個人や企業に渡った。

また、約1億3310万ドルが政府にサービスを提供する業者に直接支払われた。口座残高は現在、約1億6860万ドルとなっている。

報告書は、これらの資金は「引き続きベネズエラの主権に属する財産」であり、マルコ・ルビオ国務長官が一時的に保管し、ベネズエラの公共、政府、外交上の目的への使途を決定しているにすぎないと強調した。

今回公表された報告書では、石油や金を購入して入金した20社の名称が伏せられた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、入金の大部分は資源商社大手のトラフィグラとビトルによるものだった。両社は1月3日のマドゥロ氏拘束作戦後、間もなく特別許可を得ていた。

ロイター通信によると、国務省当局者は、10月29日付の報告書を11月初めに議会へ提出したと説明した。口座の資金は、ベネズエラの基本的な公共サービスの支援、マクロ経済の安定維持、エネルギーや医療、インフラなどの重要分野の再建に使われているという。

米国が資金管理を始めて以降、ベネズエラのインフレは幾分鈍化している。同国中央銀行の10月の物価統計によると、前年同月比のインフレ率は375％となり、2025年の475％を大きく下回った。首都カラカスの経済コンサルティング会社エコアナリティカは、石油産業の回復に伴い、来年の経済成長率は13.7％に達し、インフレ率は67％に鈍化する可能性があると推計している。

責任編集：李沐恩