[ワシントン ３０日 ロイター] – 米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。

オーストラリア、日本、韓国と連携した措置。米財務省の声明によると、北朝鮮の核開発の野望を支援するため情報収集を行っているとして、同国のハッカー集団「キムスキー」にも制裁を科した。

北朝鮮は２２日、偵察衛星の打ち上げに成功したと発表。衛星打ち上げは米韓軍の動きを監視するためとしている。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「米国、オーストラリア、日本、韓国によるきょうの行動は、北朝鮮の違法な不安定化活動に対抗するわれわれの総意を反映したものだ」と説明した。

財務省によると、キムスキーは主に欧州、日本、ロシア、韓国、米国を含む政府機関、研究所、学術機関などで働く人を標的にしているという。

米国と国連の制裁対象下にあるグリーン・パインのイランと中国を拠点とする代表者らもこの日の制裁対象となった。