ホワイトハウスは11月13日、トランプ大統領が11月19日、深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、中国共産党(中共)党首 習近平、ロシアのプーチン大統領と3者会談を行い、核兵器削減やイランとの戦争について協議すると確認した。3か国の首脳会談は初めてとなるが、米当局者は、正式な合意の成立は見込んでいないとしている。
今回の会談は、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)が今年2月に失効した後に行われる。トランプ氏は中国を含む新たな協定を目指しているが、中共政府は核戦力が米ロよりはるかに小さいことを理由に、3か国による核軍備管理交渉への参加に長年消極的な姿勢を示している。
トランプ氏、核軍備管理を推進 中国は参加に消極的
ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官補は電話での記者団への説明で、「大統領は、その他の議題に加え、世界の核兵器削減についても協議すると明確にしている。トランプ大統領は核兵器の拡散を非常に危険だと考えている」と述べた。
匿名を条件に取材に応じたトランプ政権の高官は、今回の会談を、米中ロの首脳が核兵器の管理や削減について継続的に話し合うための出版点だと説明した。
高官は「いかなる形の合意も見込んでいない」としながらも、今回の対話が「将来、実りある進展につながる」ことを期待していると述べた。
米国防総省の推計では、中国は600発超、米ロはそれぞれ5千発超の核弾頭を保有している。中共政府は、米ロの核戦力は中国を大きく上回るため、まず両国が交渉すべきだと主張している。一方、米当局者は、中共政権の核戦力の拡大ペースは他国をはるかに上回っており、中共政府も「前に出て、大人の交渉の席に着く」時だと指摘した。
ロイター通信によると、トランプ氏が核兵器削減を会談の重点議題に据えることにこだわっているため、中共政府は不満を抱いている。中共側は当初、APECでは経済・貿易に焦点を当てることを望んでいた。
中共政権とロシアが最終的に、核兵器削減に関する実質的な協議に応じるかどうかは、現時点では不透明だ。
イランを議題に ウクライナは協議しない見通し
ホワイトハウス当局者によると、トランプ氏は米国とイスラエルによる対イラン戦争を取り上げるが、ロシアとウクライナの戦争については協議しない見通しだ。当局者は、米ロが最近、ウクライナ問題について何度も接触している一方、中共政府はこれまでの交渉に参加していないため、3者会談でウクライナ問題を議論するのは適切ではないと説明した。
トランプ氏とプーチン氏が別途、1対1の会談を行う予定もない。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、3者会談がウクライナ政府を抜きに同国の問題を協議する場になる可能性を懸念している。
3者会談に先立ち、トランプ氏は習近平と2国間会談と実務昼食会を行う見通しだ。米側は既存の貿易合意の履行状況を確認する予定で、関税の変更を発表することは見込んでいない。
トランプ氏は、中国からのレアアース供給の速度と量が米側の期待に達していない問題も提起する見通しだ。
また、米中当局者は11月13日、貿易委員会(Board of Trade)の初の正式会合を開いた。この枠組みは、今年5月に北京で行われた米中首脳会談で設置が合意されたものだ。米通商代表は、トランプ政権は中共政権側との接触を継続し、公平で均衡の取れた貿易関係を築くことを期待していると述べた。
3か国の首脳は、これまでそれぞれ2国間で何度も会談してきた。プーチン氏と習近平は互いをよく知り、親密な個人的関係を築いている。習近平が2013年に中国国家主席に就任して以来、2人は40回以上会談し、互いを「親愛なる友人」と呼んでいる。
トランプ氏とプーチン氏は7回対面で会談しており、直近では2025年8月にアラスカで会った。習近平とトランプ氏は8回対面で会談しており、これには今年9月の習近平によるワシントンへの国賓訪問も含まれる。
ロシアとウクライナの戦争が始まった後、欧州連合(EU)などの西側諸国がロシアを経済的に孤立させようとする中、中共政権はロシアからのエネルギー資源の購入を増やし、ロシアにとって重要な技術の主要供給国となった。
責任編集:李沐恩
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